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「平成１６年度産地概況調査結果」について

中小企業庁は、全国の産地の概況及び産地の意識（現況と動向）について、年間生産額が概ね５億円以上の４８６産地を対象に調査を実施し、その結果を「平成１６年度産地概況調査結果」として公表されましたのでお知らせいたします。

　調査の結果、

（1）平成１５年度の総生産額は7兆4,517億円(前年比2.5%減)､企業数は40,169企業(同5.2%減)､

（2）産地の抱える問題について、「内需の不振」「受注単価の低下」「構造的な競合輸入品の増加」「後継者難」「熟練技術・技能工の高齢化」等が挙げられること、

（3）不況と構造的な変化の両面から問題を抱えているほか、販売力や技術力・研究開発力の格差が要因となり、産地における企業間の業況格差が拡大傾向にあること、

等としております。

　また、木工・家具産地は、70産地で、平成１６年の生産額は4683億円と平成１２年に比べると75％の水準に低迷し、内需の不振、構造的な競合輸入品の増加、倒産・廃業の増加など、厳しい実態にあります。

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