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産業構造審議会 知的財産政策部会 商標制度小委員会報告書等の取りまとめについて （地域ブランドの保護等）

経済産業省・特許庁は、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会において取りまとめられた「地域ブランドの商標法における保護の在り方について」報告書（案）及び「模倣品の輸入及びインターネット取引に関する事例集（案）について、公表しましたのでお知らせします。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

http://www.meti.go.jp/press/20050218004/20050218004.html

＜概要＞

１．地域ブランドの商標法における保護の在り方について

近年、地域の事業者が協力して、事業者間で統一したブランドを用いて、当該地域と何らかの（自然的、歴史的、風土的、文化的、社会的等）関連性を有する特定の商品の生産又は役務の提供を行う取組み（地域ブランド化）が全国的にさかんになっており、こうした取組みを支援する地方公共団体等の動きも活発化するなど、地域ブランドに対する期待が急速に高まっている。

このような状況を踏まえ、平成１６年１０月以来、商標制度小委員会において検討を重ねてきたところであるが、今回、地域の名称及び商品又は役務の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等が団体商標として登録することを認める（地域団体商標）とともに、その出願登録時点で既に同一商標を使用している者には引き続き使用を認めることとする等、所要の規定の整備を図ることが必要である旨の報告書の取りまとめが行われたところ。

特許庁としては、本報告を踏まえ、速やかに地域ブランド保護のための商標法の在り方についてより詳細な検討を行い、商標法の改正について成案を得て、今通常国会にも改正法案を提出する予定。

産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会において取りまとめられました「地域ブランドの商標法における保護の在り方について」報告書及び「模倣品の輸入及びインターネット取引に関する事例集」について、公表致します。