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•       国土交通省は、既存住宅の住宅性能表示制度の創設に関連して、日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更案等を公した。国土交通省では、本案に対する意見を平成14年5月31日（金）17：45まで受け付けている。
  
  
•     既存住宅の住宅性能表示案の概要及び意見募集の詳細については、国土交通省のHPに掲載されている。http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcomt104_.html
  
  
•     品確法に基づく住宅性能表示制度は、現在のところ、新築住宅を対象に運用されているが、売買時の物件情報の共有化、住まいの状態の適切な把握により、既存住宅の円滑な流通及び住宅ストックの質の確保が促進されるよう、この度、既存住宅を対象として、その現況・性能に関して客観的な評価を行う制度が創設される。
  
  
•     既存住宅を対象とする住宅性能表示制度案の主なポイントは次のとおり。
  
  
  •  既存住宅特有の性能表示事項として、新たに「現況検査」が新設
    現況検査に関する主な検査事項は、外壁や屋根などのひび割れ、腐朽等 既存住宅の物的な傷み具合等の状態を客観的な基準により評価。この項目は、指定性能評価機関で評価を受ける際に、必須の項目となっている。
    
    
  • 性能評価に関する表示事項も位置づけられている
    品確法の現行基準で設定されている９分野２９項目のうち、既存住宅において技術的に相応の信頼度をもって評価が可能なものについて表示。この性能評価に関する表示事項は、様々な場面での利用や、利用者の様々なニーズに柔軟に対応できるよう、項目ごとにそれぞれ選択可能な項目として位置付。
    
    
  • 新築住宅対象の現行制度と同様に、信頼できる検査等が受けられる
    これまでの新築住宅を対象とする住宅性能表示制度と同様に、公正中立な第三者機関である指定住宅性能評価機関が、選任した評価員を用いて客観的に検査や評価を行うことで、消費者の不安を解消。