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　（財）日本住宅・木材技術センターでは、「木材産業再生のための新技術・起業創出緊急対策事業」（林野庁の平成１４年度の補正予算）を実施するため、民間企業等が取り組んでいる新製品・新技術の実用化を図り、産業再生のための技術革新、新事業の創出や起業化を促進するために必要な試験・調査の課題を募集しております。　

　対象となる民間企業等からの技術及び製品は、木材の利用推進や木材産業の発展に資する緊急性が高く、革新的な新技術・新製品〔参考例：ホルムアルデヒド等を放散しない安全で快適な資材開発、木質バイオマス利用設備・装置の開発、不燃木質建材の開発等〕であり、また、対象となる試験調査は、投資効果の明確化、投資リスクの低減等投資拡大に資する新技術等の技術的な可能性、環境影響の評価、品質・性能の評価試験、企業化の可能性等に関する試験調査で、公益性、木材産業施策への貢献度、新規性に優れたもの〔参考例： 市場性調査（資料収集、分析等）、技術可能性調査（試験体作成、品質・性能評価試験、環境影響調査等）、事業化調査（投資効率分析、活用資源調査等）〕であります。
また、原則として平成15年9月末日までに試験調査が終了し、10月末日までに報告書が提出できる見込みの試験調査を対象としています。

　木質バイオマス等のリサイクル化（エネルギー化を含む）等に活用できます。（単なる最新鋭機械設備の導入のみでは難しいと存じます。）

　応募資格は、法人格を有する民間企業等（事業協同組合等の団体含む）で、試験調査の実施に参画、協力が可能な者を対象としております。

　応募の方法は、同センターに必要な申請書等を郵送・運送・持参により、平成１５年
２月２８日（必着）までに提出することとなっております。

　採択予定課題数は、18課題程度となると思われ、1課題あたりの試験調査経費の規模は１，０００万円程度を目安としてますが、内容により弾力的に適用するとのことです。
（1／2実施者負担）。

　募集要領等は、住木センターのホームページに掲載されてますので、申請の希望がありました場合、所定の申請書により、期日までに、同センターに提出する必要があります。　　　　　　　　　　　　

情報掲載URL　http://www.howtec.or.jp/joho/saisei/bosyu.htm