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平成20年度「中小企業関係 概算要求・財政投融資要求の概要」及び「中小企業関係税制改正意見の概要」について


 

 経済産業省中小企業庁は、平成19年8月24日、「平成20年度中小企業関係 概算要求・財政投融資要求の概要」及び「平成20年度中小企業関係税制改正意見の概要」を公表しましたのでお知らせいたします。  中小企業関係概算要求では、中小・小規模企業の底上げを図り、将来の成長と地域の活性化を実現するため、

(1)中小・小規模企業等による活性化を目指す「地域」の潜在力の発揮、

(2)意欲と成長可能性を有する中小「企業」の潜在力の発揮、

(3)団塊の世代をはじめとする「ヒト(人材)」の潜在力の発揮

の3つを重点項目として、来年度の中小企業対策概算要求額は、経済産業省所管分で1,539億円(対前年度比279億円増/財務省・厚生労働省所管分:調整中)となっております。 「中小企業関係税制改正意見」では、事業承継問題への対応が喫緊の課題であるとともに、地域経済を支える中小企業の生産性向上・成長の底上げに向けた投資の加速を図ることも必要不可欠であるという基本的視点に立ち、

(1)中小企業の事業承継の円滑化、

(2)中小企業の生産性向上・成長の底上げ、

(3)中小企業者に対する留保金課税停止措置の延長、

(4)能登半島地震及び新潟県中越沖地震の被災者支援と被災地の復興のための特例措置

等を講ずることとしています。


〔情報掲載URL〕
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/20fy_gaisanyoukyu.htm



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