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木材産業に対する中小企業信用保険制度のセーフティネット保証制度の指定業種
（中小企業信用保険法の特定業種）の追加及び期間の延長について

　木材産業に対する中小企業信用保険制度のセーフティネット保証制度の適用については、既報のとおり関係先に要請した結果、去る平成１９年１２月１８日付けで一般製材業等が平成２０年３月３１日まで指定を受けたところですが、平成２０年２月２９日付経済産業省告示第３６号により、全木連から追加業種指定を要請していた「造作材製造業」を含めて、下記の木材産業が、平成２０年２月２９日〜６月３０日までを期間とし、中小企業特定業種に指定されました。
　また、２月２９日付けで、「建築着工の遅れの影響を受けている中小企業に対する資金繰り支援策であるセーフティネット保証について、影響の大きさを踏まえ、３月３１日までとされている現行対象業種（５３業種＝一般製材業等）の指定期間を６月３０日まで延長する」ことが公表されましたのでお知らせいたします。
　指定を受けた業種の中小企業者は、通常の枠（普通保証２億円、無担保保証８千万円等）に加えて、さらに別枠で、普通保証２億円、無担保保証８千万円等の保証の利用が可能となるほか、一般保証に比べて割安な保証料で保証を受けることが出来ます。

１．指定期間　　２０年６月３０日まで（３月３１日までの指定期間が延長）

２．木材関連産業の指定期間延長業種（建築関係の業種の記載は省略しています。）
一般製材業、単板（ベニヤ板）・合板製造業、床板製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業（プレカット）、木材・竹材卸売業

注：３月３１日まで指定を受けている「木材薬品処理業」、「パーティクルボード製造業」、「銘板・銘木製造業」は、３月４日時点では、期間延長業種のリストに入っていませんが、延長されるものと思われます。

３．同追加指定業種（指定期間は、平成２０年２月２９日〜６月３０日まで）
・造作材製造業（建具を除く）
・木製家具製造業、金属製家具製造業（木製及び金属製流し台、調理台、ガス台製造業に限る。）
・建具製造業、　・建築材料卸売業（木材・竹材卸売業を除く。）
・家具　・建具卸売業（建具卸売業に限る。）　・建具小売業　・建築材料小売業