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平成21年1月29日
社団法人全国木材組合連合会
金融危機木材産業影響対策本部
本部長 並木瑛夫
農林漁業信用基金債務保証の充実を図るため、二次補正予算で21億円の予算措置が図られたところでありますが、農林漁業信用基金林業部は、平成21年1月29日、一層の景気低迷が懸念される中で、信用力のぜい弱な林業者・木材産業者が、原料・燃料の転換や省エネ設備・高性能林業機械の導入など経営体質の改善等に取り組む場合に資金が円滑に融通されるよう、別紙1のとおり、林業信用保証において新たな措置を講ずることとなりましたのでお知らせいたします。
特に、5千万円まで別枠で無担可能としていること、他に、保証人1名対応も可としています。
資金の対象は、原料転換・燃料転換、省エネ、高性能化という方向での経営体質改善の措置に必要な事業資金としており、企業の厳しい資金繰りの中で、評価されます。
なお、農林漁業信用基金の申込の受け付けは2月1日(実質は2日)からとなります。
つきましては、貴会傘下組合員に本件の周知徹底を図っていただきますようお願い申し上げます。
(社)全国木材組合連合会 金融危機木材産業影響対策本部 | |
本部長 並木瑛夫 | 副本部長 尾薗春雄 |
事務局 藤原敬、守口典行、総務部、企画部 ほか | |
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