年度末に向けた中小企業資金繰り対策について

中小企業庁は、年度末を控え、中小企業資金繰り対策に万全を期すため、2月15日に開始した景気対応緊急保証や「中小企業金融合同相談会」等を実施しています。

また、ラジオ、インターネットテレビ、広告、ビラ等で積極的な広報活動を展開しています。

概要は次の通りですのでお知らせいたします。

1．ご利用いただける制度について

1．景気対応緊急保証の開始、セーフティネット貸付の延長・拡充: 平成22年2月15日より景気対応緊急保証を開始し、セーフティネット貸付の金利引下げ措置を延長・拡充しました。詳しくは中小企業庁URLをご覧下さい。
（http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm）
2．既往貸付の返済負担の軽減: 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会では、返済条件の緩和などの条件変更の相談に応じています。詳しくは各窓口へお問い合わせ下さい。（「4．各機関URL」「5．最寄りのお問い合わせ先」をご覧下さい。）
3．設備投資に係る金利引下げの実施について（デフレ対策）(※1): 2月15日より、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行では、設備投資に係る金利引下げ措置を実施しております。詳しくは経済産業省URLをご覧下さい。
（http://www.meti.go.jp/press/20100205007/20100205007.html）

2．年度末の窓口相談

1．「中小企業金融合同相談会」の実施（2月第4週から）: 信用保証協会、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、商工会議所、商工会により、資金繰り相談に特化したワンストップ相談会を開催します。詳しくは中小企業庁URLをご覧下さい。
（http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/100219EndFY_Plus.htm）
2．公的金融機関及び中小企業庁の相談窓口の拡充（3月1日から）: 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業庁では、年度末の相談窓口を設置いたします。詳しくは最寄りの相談窓口にお問い合わせ下さい。（「4．各機関URL」「5．最寄りのお問い合わせ先」をご覧下さい。）
3．ワンストップ・サービス・デイ（※2）: 資金繰り対策、新たな販路づくり、知的財産、雇用調整助成金等に係る相談を一カ所で対応できるワンストップサービス相談を全都道府県で開催いたします。
（2月22日～3月3日及び3月23日～26日のいずれか1日ずつ合計2日）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/100210OneStopServiceDay.htm

3．関係団体への周知

中小企業庁では自治体、中小企業支援団体、信用保証協会等への説明会を実施し、年度末資金繰り対策への周知を図っています。
　(※1)自治体（市町村含む）及び中小企業支援団体向け説明会（2月中旬～3月上旬）
　(※2)全国信用保証協会等代表者会合（3月1日開催予定）

4．各機関URL

5．最寄りのお問い合わせ先

日本公庫、沖縄公庫、商工中金、保証協会、経済産業局お問い合わせ先[PDF]