「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」〜４業種で新規策定、
３業種で改訂版策定

経済産業省は、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（下請ガイドライン）を策定し、それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を紹介し、その普及を図っています。

今回、新たに4業種（鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品産業、印刷産業）が策定されるとともに、既に作成している3業種（広告産業、情報通信機器産業、建材・住宅設備産業）で改訂されましたのでお知らせいたします。

これまでに策定した11業種の下請ガイドライン

(1)素形材産業、(2)自動車産業、(3)産業機械・航空機等産業、(4)繊維産業、(5)情報通信機器産業、(6)情報サービス・ソフトウェア産業、(7)広告産業、(8)建設業、(9)建材・住宅設備、(10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ産業


〔情報掲載ＵＲＬ〕
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/100630ShitaukeGuidelineDecision.htm


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