平成２２年　９月１３日

社団法人全国木材組合連合会

「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」
～円高、デフレへの緊急対応～の発表について

政府は、円高、デフレへの緊急対応として、９月１０日新成長戦略実現に向けた経済対策を閣議決定しました。木材関係について、内容を以下に紹介いたします。


今回の経済対策は、①「時間軸」を考慮した「３段構え」の対応、②「雇用」を機軸とした経済成長の実現、③「財政」と「規制・制度改革」の両面の取組の三つをあげている。①については以下のとおり。


ステップ１円高、デフレ状況に対する緊急的な対応

◇ 円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応

  • 景気下振れリスクへの対応と、「新成長戦略」の前倒しの２つの視点
  • 「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」の５つの柱
  • 経済危機対応・地域活性化予備費（残額9,182 億円）の活用

ステップ２今後の動向を踏まえた機動的対応

◇ 今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的・弾力的な対応

  • 必要に応じて、国庫債務負担行為（１兆円）の活用を含め、補正予算の編成等、機動的・弾力的に対応する。

◇ 新成長戦略の推進・加速

ステップ３平成23 年度の対応－新成長戦略の本格実施

◇ 平成23年度予算において、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、需要・雇用

  • 創出効果の高い施策への重点配分を行い、新成長戦略を本格実施

このうち、ステップ１の「緊急的な対応」については、別紙１のとおり経済危機対応、地域活性化予備費から9150億円を活用することとしている。

木材産業に関連する事項は別紙２のとおりであり

  • １）「雇用」の基盤づくりとして、雇用創造人材育成の支援、中小企業に対する金融支援、
  • ３）「消費」の基盤づくりとして、住宅エコポイント制度の延長、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の大幅な金利引下げの延長
  • ５）日本を元気にする規制改革１００として、建築確認申請・申請手続の迅速化、

鉄筋コンクリート造と木造との併用構造とする校舎等の構造計算に関する規定の見直しなどが、あげられている。


別紙１


別紙２


付表　別表1　既定の改革の実施時期を前倒しする事項
別表2　５分野を中心とした需要･雇用創出効果の高い規制･制度改革事項
→　木材に関連すると思われるものは付表　参照

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