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平成22年10月12日
(社)全国木材組合連合会
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。
厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行うことを公表しましたのでお知らせいたします。
〔厚生労働省のこの情報の掲載ページ〕
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html
〔事業主の方への給付金のご案内〕
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html