このページを >保存 >お気に入りへ >印刷
平成22年12月2日
(社)全国木材組合連合会
農林水産省は、去る平成22年11月30日、第3回森林・林業再生プラン推進本部(本部長:鹿野農林水産大臣)を開催し、森林・林業基本政策検討委員会最終とりまとめ「森林・林業の再生に向けた改革の姿」が了承されましたのでお知らせいたします。
また、同推進本部の体制見直しでは、プラン全体の推進状況の評価・検討を行う「森林・林業再生プラン実行管理委員会」を新設し、(1)路網・作業システム検討委員会、(2)森林組合改革・林業事業体育成検討委員会、(3)人材育成検討委員会、(4)国産材の加工・流通・利用検討委員を存続させ、PDCA(計画・実行・確認・改善)サイクルによる検証及び必要な改善策を検討していくことが決定されました。
さらに、最終とりまとめの別表に、森林・林業再生プラン実行プログラム(工程表)があり、5年後(平成27年度)に全体を通したレビューが実施され、10年後(平成32年)に木材自給率50%以上を達成することとしております。
なお、最終とりまとめを踏まえ、森林計画制度の見直し等に係る森林法の改正案を年明けの通常国会に提出を予定しています。
資料1:森林・林業基本政策検討委員会 最終とりまとめ「森林・林業の再生に向けた改革の姿」
(PDF:776KB)
資料2:森林・林業再生プラン推進本部の体制の見直しについて(PDF:99KB)
参考1:「森林・林業の再生に向けた改革の姿」の概要(PDF:88KB)
参考2:「森林・林業の再生に向けた改革の姿」の骨子(PDF:4,005KB)