今後の中小企業の資金繰り支援策について
木材産業については、実質的に100％保証が継続

年度末に向けた資金繰り支援としては、�@保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進、�A条件変更（既往借入金の返済負担軽減）への積極対応、�B信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティネット貸付（※１）の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応貸付（国際金融不安への対応）などを実施。

※１：急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象

来年度以降の資金繰り支援としては、�@中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応に加えて、�A小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」（※２）（来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用）などについては１００％保証を実施するほか、�B融資額の８割程度を保証する一般保証の利用も促進。

また、�C日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施。

※２：特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象

中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が返済を全額保証する「緊急保証制度」が３月末で打ち切られることになりますが、木材・木製品製造業を含む４８業種は、「セーフティネット保証の指定業種」（中小企業信用保険法第２条第４項第５号の指定業種）に平成２３年４月１日〜９月３０日まで指定をされていますので、100％保証（一般保証と別枠で利用可能、保証限度額：8千万円(無担保)、2億円(有担保)）が継続されることになりました。

詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。
〔経済産業省ホームページ：今後の中小企業の資金繰り支援策についての情報〕
　http://www.meti.go.jp/press/20110128001/20110128001.html