工場立地法における生産施設面積の緩和について

工場立地法における生産施設面積の緩和について

工場立地法における生産施設面積（対象工場：敷地面積 9,000�u以上 又は 建築面積 3,000�u以上）については、経済産業省が見直しの検討を行っていたことから、平成２７年１月１４日付け文書をもって、「工場立地法の見直しに関する調査」をお願いし、調査結果を踏まえ、緩和要望を行ったところであります。

その後経済産業省は、見直しの検討を行い、５月２５日付けの告示で、木材産業の生産施設面積率を下記及び次のとおり緩和することとしましたので、お知らせいたします。

業　　種	現　　行	告　　示
一般製材業	百分の４０	百分の６５
製材業・木製品製造業（一般製材業を除く。）、造作材・合板・建築用組立材料製造業	百分の３５	百分の６５

調査にご協力いただいた団体の方には、改めてお礼申し上げます。

 
 

（参考）

木材関係の工場立地法における生産施設面積の緩和の経緯については、平成１９年１１月３０日付け文書をもって、「主たる業種が一般製材業で、敷地面積が9000�u以上又は建築面積が3000�u以上の工場の調査をお願いし、その後、平成２０年４月２４日付け文書により、工場立地法の生産施設面積規制の見直し等に係る告示案（ア　一般製材業 現行　百分の３０　→　百分の４０に緩和、イ　製材業・木製品製造業（一般製材業を除く。）、造作材・合板・建築用組立材料製造業 現行百分の３０　→百分の３５に緩和）に対する意見募集に対し、更なる緩和の意見提出をお願いし、現行の率に緩和されていました。

 
 

注：工場立地法の詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。
　　http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/