中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の一部改正案に関する意見の募集（パブリックコメント）の実施について（６月１７日（金）必着まで）

中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の一部改正案に関する意見の募集（パブリックコメント）の実施について（６月１７日（金）必着まで）

中小企業等の経営力向上を図ることを目的とし、既存の経営革新計画、異分野連携新事業分野開拓計画に加え、経営力向上計画を追加するとともに、固定資産税の軽減等の特例を設けている。「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第５８号。以下「改正法」という。）」は、平成２８年５月２４日に成立しました。
　中小企業庁は、本改正に伴い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の改正及び事業分野別指針の策定を行うため、以下の要領で意見の募集を行っていますのでお知らせいたします。

１．意見公募の対象

◎	中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の一部改正案に関する意見の募集（パブリックコメント）の実施について
◎	下記、事業分野別指針（案）の概要 　・製造業　（木材加工業はこれに入ります。） 　・卸・小売（木材販売業はこれに入ります。） 　・貨物自動車運送事業 　・自動車整備 　・船舶産業

３．資料入手方法
　・電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載
　・中小企業庁企画課内においての供覧

４．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
　平成２８年６月４日（土）〜平成２８年６月１７日（金）必着

５．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
　別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
（１）郵送
　意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
　住所：〒１００−８９０１
　東京都千代田区霞が関１−３−１
　経済産業省事業環境部企画課　パブリックコメント担当 あて
（２）ＦＡＸ
　意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のＦＡＸ番号宛にお送り下さい。
ＦＡＸ番号：（０３）３５０１−７７９１
（３）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
　意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
　メールアドレス： keieikyoukahou_pabukome@meti.go.jp
　（件名は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針・事業分野別指針（案）に対する意見」として下さい。）

６．その他
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。 御提出いただきました御意見については、氏名、連絡先等（住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス等）を除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

〔パブリックコメントのＵＲＬ〕
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116014&Mode=0

（参考）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年７月初旬予定）から施行する。