平成２９年　５月２４日

一般社団法人 全国木材組合連合会

中小企業等経営強化法の活用について

　中小企業等経営強化法の概要については、既報のとおりですが、同法の支援措置を受けるには、事業者が「経営力向上計画」※を策定し、事業所管大臣の認定を受ける必要があります。これまでの木材関係事業者の認定状況については、平成２９年３月末現在で１37事業者となっています（造作材・合板・建築用組立材料製造業が48事業者、製材業・木製品製造業が33事業者、素材生産業が16事業者、林業サービス業が13事業者、木材・竹材卸売業が4事業者）。このほか、木造建築工事業が38事業所、木製家具・建具などの業種の事業者が認定を受けています。
　同法による主な支援措置は、以下の通りです（詳細については、添付資料を御参照ください）。 　中小企業等経営強化法による支援の概要は、
　　〇固定資産税の軽減措置（3年間、1／2に軽減）
　　　利用できる方：資本金1億円以下の会社、 個人事業主など
　　　対象設備：160万円以上の機械及び装置であること（新品）
　　　要件：生産性が年平均1％以上向上する設備　など

　　〇その他の金融支援
　　　中小企業向け：信用保証協会による信用保証の枠の拡大　など
　　　中堅企業向け：独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証　など

※「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質２枚の様式により策定します。
　策定した「経営力向上計画」は、事業所管大臣の認定を受ける必要があります。
林業、木材・木製品製造業・販売業の申請先は、東北・関東・北陸・東海・中国四国・九州・沖縄の各農政局の経営・事業支援部食品企業課です（北海道は,北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課）。

北海道農政事務所長 北海道農政事務所　生産経営産業部　事業支援課 〒064−8518　札幌市中央区南22条西6丁目2-22 エムズ南22条第2ビル TEL:011-330-8810
東北農政局長 東北農政局　経営・事業支援部　食品企業課 〒980−0014　仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎 TEL:022-221-6146
関東農政局長 関東農政局 経営・事業支援部　食品企業課 （長野県、静岡県含む） 〒330−9722　さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 TEL:048-740-0164
北陸農政局長 北陸農政局 経営・事業支援部　食品企業課（新潟県含む） 〒920−8566　金沢市広坂2-2-60金沢広坂合同庁舎 TEL:076-232-4149
東海農政局長 東海農政局 経営・事業支援部　食品企業課 〒460−8516　名古屋市中区三の丸1-2-2 TEL:052-746-6430
近畿農政局長 近畿農政局 経営・事業支援部　食品企業課 〒602−8054　京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町　京都農林水産総合庁舎 TEL:075-414-9024
中国四国農政局長 中国四国農政局 経営・事業支援部　食品企業課 〒700−8532　岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎 TEL:086-222-1358
九州農政局長 九州農政局 経営・事業支援部　食品企業課 〒860−8527　熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 TEL:096-300-6325
沖縄総合事務局長 沖縄総合事務局　農林水産部　食料産業課 〒900−0006　那覇市おもろまち2丁目1番1号 TEL:098-866-1673

資料１：経営力強化法チラシ
資料２：税制措置・金融支援活用の手引き
資料３：経営力向上計画策定の手引き

【中小企業等経営強化法に関するホームページ・問い合わせ先】

＜ホームページ＞
経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）

＜問い合わせ先＞
○経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
　中小企業庁 事業環境部 企画課
　 TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）
　 ※ 個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関するお問い合わせにはご対応しかねます。
　 ※ 申請者や、その支援機関以外の方のお問い合わせはご遠慮ください。
○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
　中小企業庁 事業環境部 財務課
　 TEL: 03-3501-5803（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）


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