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平成１７年度中小企業白書について

経済産業省中小企業庁は、平成18年4月28日、「平成１７年度中小企業の動向」及び「平成１８年度中小企業施策」（いわゆる中小企業白書）をとりまとめ、閣議決定されたことから同白書を公表しましたので、お知らせいたします。

〔概要〕

第１部　２００５年度における中小企業の動向

１．中小企業の景気動向

２００５年３月時点で戦後３番目の長さに達した今回の景気回復局面の中で、設備・債務・雇用の「３つの過剰」の解消に向けた動きがようやく進みつつある状況を分析。一方で、業種・地域によっては依然「ばらつき」があることも分析。

２．中小企業の創業・廃業の動向

開業率が上昇する一方、廃業率も上昇している状況を分析。開業については、高齢者や女性の創業にも着目。

３．中小企業金融の動向

中小企業を取り巻く金融環境とその変化について分析。

＜テーマ分析＞

目下の景況は改善傾向にあるものの、より大きな視野に転じると、現在、我が国社会・経済には、以下の２つの大規模な構造変化が起こりつつある。

１．９０年代以降急速に進みつつある東アジア経済圏の一体化

２．急速な少子高齢化による明治以来の人口トレンドの逆転

この中における中小企業の現状と対応の方向性、将来に向けた役割を分析する。

第２部　東アジア経済との関係深化と中小企業の経営環境変化

１．中小企業の国際展開の現状と課題

東アジア大の分業体制が構築されていく中、海外で事業展開する中小企業の経営戦略と現地で遭遇するリスクを分析。（グローバル戦略関係）

２．国際分業の進展の下で我が国産業を支える基盤技術

取引構造の「メッシュ化」の実態を探るとともに、発展する東アジア諸国との技術競争力・市場競合状況を比較し、日本のモノ作りを支える中小製造業の国際競争力の現状と課題を分析。（中小ものづくり高度化法関係）

３．産業の国際化による経営環境の変化と地域産業集積

東アジアとの競争が厳しさを増す中、各地の産業集積の置かれた状況と対応の方向性を分析。

第３部　少子高齢化・人口減少社会における中小企業

１．「世代交代の２つの波」と中小企業の事業承継・技能承継

経営者の「事業承継」と従業員の「技能承継」という「２つの承継」が課題として迫る中、中小企業における対応の方向性を分析。

２．「子どもを産み育てやすい社会」に向けた中小企業の役割

若者が結婚し子どもを産む際に遭遇する２つのハードル、「雇用・収入の安定化」、「仕事と育児の両立」に向けた中小企業の役割を明らかにする。（少子化対策関連）

３．まちのにぎわい創出、新たな地域コミュニティの構築と中小企業

中心市街地の置かれた現状をもとに、再活性化のためのコンパクトなまちづくりやコミュニティビジネスの取組を検討。（まちづくり３法関連）

〔情報掲載ＵＲＬ〕