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平成１７年中小企業実態基本調査速報について

中小企業庁は、平成18年3月29日、平成17年9月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業の中から約10万社を対象に実施した平成１７年中小企業実態基本調査の結果（速報）を公表しましたのでお知らせいたします。

　その概要は次のとおりです。

・平成１７年の中小企業数（調査対象業種）は前年から合計で３．８％減少、すべての調査対象業種（９業種）で減少

・平成１７年の従業者数は前年から３．３％減少、サービス業、情報通信業及び建設業の３業種で増加、他の６業種で減少

・平成１６年度の１企業当たりの売上高は前年度から１．７％減少、情報通信業、製造業及び建設業の３業種で増加

・平成１６年度の法人企業１企業当たりの経常利益は前年度から８．３％増加、卸売業、製造業、情報通信業、飲食店・宿泊業及び運輸業の５業種で増加

・平成１６年度の１企業当たりの設備投資額は前年度から０．８％増加、情報通信業、飲食店・宿泊業、製造業及び運輸業の４業種で増加

・中小企業（調査対象業種）のうち株式会社は４９．３％

・そのうち株式譲渡制限を定めている株式会社は５６．７％

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