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平成17年中小企業実態基本調査速報について

 

 

 

中小企業庁は、平成18329日、平成179月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業の中から約10万社を対象に実施した平成17年中小企業実態基本調査の結果(速報)を公表しましたのでお知らせいたします。

 その概要は次のとおりです。

・平成17年の中小企業数(調査対象業種)は前年から合計で3.8%減少、すべての調査対象業種(9業種)で減少

・平成17年の従業者数は前年から3.3%減少、サービス業、情報通信業及び建設業の3業種で増加、他の6業種で減少

・平成16年度の1企業当たりの売上高は前年度から1.7%減少、情報通信業、製造業及び建設業の3業種で増加

・平成16年度の法人企業1企業当たりの経常利益は前年度から8.3%増加、卸売業、製造業、情報通信業、飲食店・宿泊業及び運輸業の5業種で増加

・平成16年度の1企業当たりの設備投資額は前年度から0.8%増加、情報通信業、飲食店・宿泊業、製造業及び運輸業の4業種で増加

・中小企業(調査対象業種)のうち株式会社は49.3%

・そのうち株式譲渡制限を定めている株式会社は56.7%

 

〔情報掲載URL〕

 http://www.meti.go.jp/press/20060329001/20060329001.html

 

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