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このページを ＞ 中小企業再生支援協議会の中小企業の再生支援状況について |
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中小企業庁は、「産業活力再生特別措置法」に基づき、中小企業再生支援協議会を中枢として、中小企業の再生支援に取り組んでいます。 また、中小企業再生支援協議会は、企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から再生計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。 同協議会は、平成15年2月以降、8,338社の企業からの相談に応じ､そのうち金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な796社について､再生計画の策定が完了しました｡その結果､54,179名の雇用が確保され、464社について､再生計画の策定を支援中であります｡再生計画の策定が完了又は支援中の企業は､合計で1,260社となっていますのでお知らせいたします｡ 〔情報掲載ＵＲＬ〕 http://www.meti.go.jp/press/20060222006/20060222006.html 都道府県の中小企業再生支援協議会の連絡先 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyogikai_ichiran.htm
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