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中小企業の観点からの会社法制の現代化のあり方について（含む、会社法成立）

　経済産業省・中小企業庁は、法制審議会会社法部会（部会長：江頭憲治郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、中小企業の観点からの会社法制の現代化のあり方について検討を行い、「会社法制の現代化に関する要綱試案」を公表、パブリック・コメントを経て、平成１６年１２月８日、会社法部会にて要綱案を決定し、平成１７年３月２２日、通常国会に法案提出されました。

先般、中小企業の観点からの会社法制の現代化のあり方についての資料が公表されましたのでお知らせいたします。

また、「会社法」は、平成１７年６月２９日、参議院本会議において、賛成多数で可決され、成立いたしました。同法の施行は、平成１８年４月１日を予定されています。

同法は、会社に係る各種の制度のあり方について、体系的かつ抜本的な見直しを行い、新たな法典として創設されたもので、中小企業及び中小会社に関係の深い項目として、（１）会社法制の現代語化、（２）株式会社と有限会社の一体化、（３）機関設計の柔軟化、（４）最低資本金規制の撤廃、（５）定款自治の範囲の拡大、等の改正が行われています。

　なお、同法と併せて、同日「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」も成立し、会社法施行に伴い、「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」等の規定が整備されることとなっています。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

http://www.chusho.meti.go.jp/shingikai/download/050629kaishahou.pdf