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「企業活力再生研究会」中間とりまとめについて（経済産業省）

　中小企業庁は、「夢を実現する創業」、「今すぐやる経営革新」、「今チャレンジ新連携」の３つのガイドブックを作成しております。

　事業者にわかりやすく、支援策などを紹介しておりますので、ご案内いたします。

○「夢を実現する創業」

創業を目指す方を対象に、「創業の環境整備」、「創業の基礎知識」、「公的制度の活用策」などについて、わかりやくすく解説しています。

○「今すぐやる経営革新」

　自社の経営の現状と課題を書き込み方式で自ら記載し、経営革新計画への支援措置の内容や申請手続きの方法などをＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。

　経営計画とは、現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」となるものです。よい計画は、会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その目標を実現するために、何をするべきか明確になっています。それによって、自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するために「経営計画」を作成する必要があります。

　経営計画を立てる前に、経営者が自社に対する「思い」＝「経営理念」・「経営基本方針」をここで再確認し、新たな再展開のための「経営計画」を立て、活き活きとした企業に革新するためのシナリオが描けます。

○「今チャレンジ新連携」

　新連携とは、事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及びその技術その他の事業活動に活用される資源をいう。）を有効に組合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。

　この新連携の展開についてわかりやすく解説しています。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

http://www.chusho.meti.go.jp/shinpou/manyual.html

「企業活力再生研究会」中間とりまとめでは、「中小企業においては、規模が小さく人材が不足している、時間的な余裕がない等の理由により、自社の経営状態を把握するための取組みがおろそかになっていることが多い。また、税法上の処理の適切性のみを考慮し、企業会計についての問題意識が低いため、経営管理の観点からは決算書類が不十分なものになっているなど、自社の経営状態を正確に把握してないケースが多い。このように、そもそも自社の具体的な経営課題が認知されにくいという問題点がある。財務状況を把握することの重要性については、中小企業の経営者の意識向上が更に図られることが必要。

また、経営課題を認知したとしても、対策に着手できないという地方や中小企業に特有の問題点も指摘されている。例えば、中小企業の場合、従業員がオーナー経営者に対してモノが言いにくい、地方企業の場合、その経営者が地元の名士で、その面子から経営者自ら事業再生に着手できない場合があるといった指摘がある。」等の問題点が指摘されています。

　上記のガイドブックを活用し、経営者が自社に対する「思い」＝「経営理念」・「経営基本方針」をここで再確認し、再展開に向けての自社のあるべき姿の目標を具体的に挙げ、着実にその姿に到達するために「経営計画」を作成されることをお勧めいたします。

　それにより、活き活きとした企業に革新するためのシナリオ創造されることを、ご期待申し上げます。