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このページを ＞ 「新連携支援」の概要について |
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中小企業庁は、このほど、「新連携支援」の概要を公表しましたのでお知らせいたします。 新連携支援制度は、平成１７年４月１３日に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が施行され、異なる分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、ノウハウなど）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図る中小企業を支援する制度としてスタートしたものです。 新連携支援の対象は、次のとおりです。 ○ 事業の内容 ・異分野の中小企業者が２者以上集まっていること。 ・新事業活動を行っていること。 ・それにより相当程度の需要を開拓すること。 ・当該事業において一定の利益を上げること。 ・計画期間は３～５年。 ○連携体の態様 ・中核となる中小企業（コア企業）が存在すること。 ・中小企業が主体的に参画していること。 ・参加事業者間での規約等により、役割分担、責任体制等が明確化していること。 ○経営資源の組み合わせ ・各々の経営資源が事業計画の中で具体的に示され、それらの組み合わせにより新事業活動が可能になること。 全国10地域に設置されている新連携支援地域戦略会議事務局への窓口相談件数は平成１８年２月現在で３，０００件を超え、全国で１２２件の新連携事業計画が認定されています。認定された案件で木材が絡むものとしては、次のとおりです。 （中部・北陸地域） 「低価格で使い勝手の良い、環境にやさしい木粉を使った不燃ﾘｻｲｸﾙﾎﾞｰﾄﾞの製造販売」 ：コア企業＝㈱トラストライフ (九州地域) 「未利用木質系資源の粒子化による新規建材の開発・販売」 ：コア企業＝㈱トライ・ウッド 「スギ樹皮のリサイクル製品の活用による緑化事業の創出」：コア企業＝㈱内山建設 〔情報掲載ＵＲＬ〕 新連携支援について（中小企業庁）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/shinrenkei0602.pdf 新連携支援地域戦略会議 http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/
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