このページを　　＞保存　 ＞お気に入りへ　 ＞印刷

1. 相続税・贈与税の一体化（来年１月）
   
   • ６５才以上の親から２０才以上の子へ生前贈与２５００万円の大型非課税枠創設。２００５年末まで住宅取得資金の非課税枠は３５００万円。
     
   • 現行の贈与税の特例非課税枠（５５０万円）も新制度との選択制で３年間残す。
     
   • 相続税､贈与税の最高税率は７０％から５０％に引き下げ。相続税の基礎控除は縮小せず。
     
     
2. 住宅ローン減税の適用見直し（来年４月）
   
   • 転勤などで引越し､再び元の住居に戻った場合も住宅ローン減税を再適用。
     
     
3. 消費税の内税表示（２００４年４月）
   
• 商品やサービスの価格と消費税額を総額で表示。
  
  
4. 消費税の中小向け特例の縮小（２００４年４月）
   • 免税点を３０００万円から１０００万円に引き下げ。簡易課税制度の適用対象も年間売上高２億円以下から５０００万円以下の事業者に縮小。
     
     
5. 外形標準課税の導入（２００４年４月）
   
• 資本金１億円超の大企業に限定。全体の収益は変らないが赤字企業も負担。
  
  
6. 研究開発・設備投資減税（２００３年１月）
   
• 研究費総額の８〜１０％（中小企業は１２％）を法人税額から控除できる恒久制度。当初３年間は控除率を１０〜１２％（同１５％）に拡大。
  
• 情報技術投資は１０％の税額控除か５０％の特別償却を選択適用（３年間の時限措置）
  
  
  
7. 中小企業税制（２００３年１月）
   
   • 一定の中小企業（同族会社）の留保金課税を３年間停止。
     
   • 交際費課税を軽減。対象も資本金5０００万円以下から1億円以下に拡大。
     
   • 中小企業の1件３０万円未満の設備投資に「即時償却」を認める。
     
     
8. 不動産流通税の軽減（２００３年４月）
   
   • 国税の登録免許税で不動産売買による所有権移転に係る税率を５％から２％に下げ､当初３年間は１％に軽減。
     
   • 地方税の不動産取得税の税率は原則４％から３％に統一。特別土地保有税は課税停止、事業所税の新増設の課税は廃止。