「日本再生加速プログラム」について（平成24年11月30日閣議決定）

「日本再生加速プログラム」について（平成24年11月30日閣議決定）

政府は、平成２４年１１月３０日、総額８８０３億円の経済対策第２弾を含む「日本再生加速プログラム」を閣議決定しました。

日本再生戦略で定めたエネルギーなど重点３分野の施策を前倒して実施するほか、「デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取り組みを加速する」こととしています。

本対策の財政措置は、切れ目なく以下の３段階で講じるとしています。

第一弾としては、10 月26 日に、総額で国費4,000 億円超、事業費7,500億円超の規模で平成24 年度予算の予備費の使用等を決定し、すでに実施に移しているところである。

第二弾としては、本日、総額で国費8,803 億円、事業費1.2 兆円程度の規模で経済危機対応・地域活性化予備費及び復興予備費の使用を決定する。

さらに、補正予算を視野に入れた検討を進め、第三弾の措置を未来志向型の本格補正として今後決定・実施していく。
本対策は、これらと財政措置を伴わない施策とをひとつのパッケージとして、厳しさを増している景気の悪化懸念に対処し、景気の早期の持ち直しにつなげていくことを目的とする。

　プログラムの主な項目は次の通りです。
１．「日本再生戦略」における重点３分野をはじめとする施策の実現前倒し
　(1)グリーン（世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造）
　(2)ライフ（ライフ・イノベーション創出及び医療・福祉の基盤強化）
　(3)農林漁業（６次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進等）
　(4)中小企業の活力発揮、国土・地域の活力向上、科学技術イノベーション等
　(5) 雇用対策、社会・生活基盤の構築

２．東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策
　(1)被災地の生活支援の強化、産業・雇用の立て直し
　(2)学校の安全対策
　(3)ゲリラ豪雨等への対応や地域の総合的防災力向上など

３．規制改革や民間の融資・出資の促進策など財政措置によらない経済活性化策
　(1)規制・制度改革
　(2)民間の融資・出資促進などによる経済活性化策

また、プログラムの中には、「国産木材の利用促進」があり、その概要は、次の通りです。

国産木材の利用促進のため、耐火構造が義務付けられる延べ面積基準及び学校などの特殊建築物に係る階数基準といった木造建築関連基準について、木材の耐火性等に関する研究の成果等を踏まえて見直しの結論を得るとともに、所要の法令改正を行う。（平成25年度結論、結論を得次第措置、国土交通省）

なお、中小企業の資金繰り支援（借換保証）の概要については、別紙のとおりです。

別紙

プログラムの　詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。
〔情報掲載ＵＲＬ〕
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf