このページを　　＞保存　 ＞お気に入りへ　 ＞印刷

平成17年度住宅関係税制改正の概要

　 　

　

平成17年度住宅関係税制改正の概要

国土交通省は、平成17年度住宅関係税制改正の概要を公表されました。
その概要は次のとおりです。

  1. 住宅ローン減税

    2. 住宅ローン残高の１％を１０年間所得税額から控除する従来の「住宅ローン減税」の適用期限が、１年間延長されました。これにより、償還期間１０年以上の住宅ローンを借りて住宅の新築、取得、リフォームを行い、平成１６年末までに入居する方も、昨年と同様の減税を受けることができます。

    また、平成１７年以降に住宅の取得等をし、入居する方についても、住宅ローン減税の適用を受けることができますが、控除の対象となる住宅ローン金額及び控除率については、中堅層に見合ったローン水準をカバーする制度へ重点化する観点から、平成16年～平成20年まで段階的にかわってきます。

  2. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失※の損益通算・繰越控除

    3. 平成１８年１２月３１日までの間に、個人が所有期間５年超の居住用財産を譲渡し、新たに一定の居住用財産を取得した場合において、譲渡損失が発生したときは、その年の他の所得との損益通算及び翌年以後３年間の譲渡損失の繰越控除が認められます。

    本特例は、平成１６年度税制改正において、その適用期限が３年間延長されるとともに、譲渡資産について一定の住宅ローンが残っていることとする要件がなくなり、活用の幅が広がりました。

    ※　譲渡損失の金額　＝　取得費（償却費相当額を控除）　＋　譲渡費用　－　譲渡価額

  3. 居住用財産の譲渡損失※の損益通算・繰越控除制度

    4. 平成１６年１月１日から平成１８年１２月３１日までの間に、個人が所有期間５年超の居住用財産を譲渡した場合において、譲渡損失が発生したときは、譲渡資産に係る住宅ローン残高から譲渡価額を控除した額（住宅ローン残高－譲渡価額）を限度として、その年の他の所得との損益通算及び翌年以後３年間の譲渡損失の繰越控除を認める制度が、平成１６年度税制改正において創設されました。

    買換えを要件としていないので、賃貸住宅に住み替える場合や、老人ホームに住み替える場合などにおいても適用を受けることが可能です。

    ※　譲渡損失の金額　＝　取得費（償却費相当額を控除）　＋　譲渡費用　－　譲渡価額

  4. 居住用財産の買換え特例

    5. 個人が所有する一定の居住用財産を譲渡し、新たに一定の居住用財産を取得した場合において譲渡資産の譲渡益について課税の繰延べ（譲渡がなかったものとする）が認められる特例措置が３年間延長されました。（平成１８年１２月３１日までの譲渡に適用）

  5. 新築住宅の固定資産税の減額措置

    新築住宅については、当初３年間（中高層耐火建築物の場合には、当初５年間）、１２０㎡までの部分について固定資産税額の１／２を軽減する特例措置が２年間延長されました。（平成１８年３月３１日までに新築した住宅について適用）

〔情報掲載ＵＲＬ〕

他サイトもしくは別ウインドウを開くhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/h17zeiseigaiyou.pdf

　

全木連webトップへ