木材は住宅や家具の資材等として使用され，国民生活に不可欠な資源であることから，木材の需給及び価格の安定を図ることは，国民生活上重要な課題である。

　また，近年，消費者の健康や安全への関心が高まり，消費者・需要者ニーズが多様化・高度化するとともに，「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等の施行に伴い，品質・性能が明確な木材製品の安定取引に対する需要者ニーズが強まっている。

　一方，木材輸出国においては，環境問題に対する一般市民の関心が急速に高まる中で，政府が環境に配慮した新たな政策を導入する等，木材貿易を取り巻く状況が急速に変化している。

　このため，これらの情勢変化に対応した，木材の需給に関する情報及び消費者ニーズの収集・分析を行い，需給や価格情報を迅速・的確に需要者・生産者双方に提供するとともに，木材製品の電子情報取引等の環境整備を実施することにより，多様化・高度化する消費者・需要者ニーズに対応した木材の迅速かつ円滑な供給を促進し木材の需給や価格の安定を図り，もって，我が国が推進しようとしている地球温暖化防止、木材産業の構造改革や森林資源の循環利用の促進に資する。

　加えて、我が国が森林整備を進めるためには、森林から生産される木材の積極的な活　用が重要であり、地球規模での需給動向が変化する中で我が国からの輸出の可能性につ　いて調査することとする。

　さらに、主要木材輸出国等に関係者を派遣することによって、木材貿易や森林経営の　動向に関する情報収集や、各国関係者との情報・意見交換を実施するとともに、木材貿　易が持続可能な森林経営に与える影響についての調査を実施する。

　最新の消費者ニーズ動向を把握するとともに，国内の生産・流通企業からの需要者ニーズ動向，国内や海外からの原木・製品の供給・価格動向，木材供給に影響を与える輸出国における環境政策の変化等の情報を収集し，国内の短期的な需給動向等の調査・分析を行う。

　消費者及び生産者に対して，消費者ニーズ動向，国内の需要者ニーズ動向，海外からの木材供給動向，国内における原木・製品の供給・価格動向の他，短期的な国内の需給・市況の動向などの木材需給関連情報をインターネット等を利用して迅速かつ広範に提供するとともに，木材製品の電子情報取引等の環境整備を実施することにより，消費者が求める木材を生産・供給する構造への転換の促進と木材需給・価格の安定を図る。

　我が国で生産・加工される木材について、諸外国の住宅の建設動向、消費者のニーズ等を踏まえ、その利用可能性について調査・分析等を行う。

　我が国の林業・木材産業関係者等を主要木材輸出国等に派遣することによって、木材貿易や森林経営の動向に関する情報収集や、各国関係者との情報・意見交換を実施するとともに、木材貿易が持続可能な森林経営に与える影響についての調査を実施す　　る。

　木材流通に係る地域の実態や需要者ニーズ等に即し，木材流通システムの高度化等を助長するため、検討会，各地域ごとのセミナー，中央段階でのシンポジウムを開催し，木材供給体制の高度化を促進する。

３　事業実施主体：（財）日本木材総合情報センター

４　事業実施期間：平成１３年度〜平成１７年度

５　補　　　　助　　　　率：　定額，一部１／２

６　平成１５年度概算決定額：　１０２，３０３千円（１１０，１５７千円）

（担当：林野庁木材課）