森林・林業基本計画の課題に的確に対応するためには、地域材の低コスト化と併行して、その特色を活かしつつ、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりを行う「顔の見える木材での家づくり」の推進が必要である。

また、二酸化炭素の排出抑制対策、吸収源対策の両面から地球温暖化防止を推進するためには、再生産が可能で環境に優しい資材である木材を多用し、林業及び木材産業の活性化を通じた健全な森林の育成・整備を図ることが重要である。

このため、これまでの取組をさらに一歩進め、消費者をより一層重視する家づくりへとその質を高める取組に力点を移すこととし、（1）地域材利用技術アドバイザーによる消費者相談・技術指導、（2）消費者交流推進員の活用による普及啓発、（3）地域における連携の核となりうる者のデータベース化による情報提供の強化等を行う。

　

(1) 「顔の見える木材での家づくり」促進事業（地域材利用体制整備事業の再掲）

ア　建築法規や消費者ニーズに精通した住宅生産者等を｢地域材利用技術アドバイザー｣として登録・派遣

イ　地域材利用関係者による連携強化のための協議会の開催、地域の特色を活かしたの住宅プランの作成　等

　

(2) 「顔の見える木材での家づくり」普及事業（地域材利用体制整備事業の再掲）

ア　家づくりをわかりやすく消費者に伝えるためのモデル住宅の整備及びそれを活用した体験居住、森林から住宅生産までの見学会等の実施

イ　住宅建設を行った消費者を「消費者交流推進員」として消費者相談会等において活用　等

　

(3) 「顔の見える木材での家づくり」推進事業

ア　連携に意欲ある者、連携の核となりうる者の全国調査を行い、その結果をデータベース化し常時公開

イ　大工・工務店と消費者との契約をより推進するためのインターネットを活用した基本システムの開発

ウ　地域の特色を踏まえ、森林の育成期間よりも長期間居住可能な住宅の資材及びその利用（設計、施工）方法に関する技術開発と情報の体系化、住宅の構造強度等の性能向上に資する利用技術の開発とそのマニュアル化　等

３ 事業実施主体 (1)、(2) 都道府県、市町村、木材関連業者等の組織する団体（ＮＰＯを含む。）

(3) (財)日本住宅・木材技術センター

　

４　事業期間　 平成１５年度〜１９年度（５年間）

５　補助率 (1)、(2)　 １／２ (3) 定額

６　平成15年度概算決定額 ２００，０５７千円（　　０千円）

                                (1)、(2) １２０，０４１千円（　　０千円）

(3) 　８０，０１６千円（　　０千円）

　

（担当：林野庁木材課）