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- 趣旨
森林・林業基本法に基づき、林業の持続的かつ健全な発展と、需要構造の変化に対応した林産物の供給・利用の確保を強力に推進する観点から、都道府県ごとに策定する林業・木材産業構造改革プログラム（以下「都道府県構造改革プログラム」）に即し、川上・川下を通じ、経営や施業の担い手の育成、競争力のある木材産地の形成と地域材の安定的な供給を目的として、
- 路網整備等による効率的な林業生産体制の早急な確立
- 大規模木材加工流通施設の整備等による林産物の加工・流通についてのコストの低減等、木材産業の構造改革の推進
- しいたけの生産・流通について、国際競争力を備えた産業構造への転換を重点的に図るとともに地域材利用の推進を図る観点から、林業・木材産業構造改革事業を実施する。
また、特に15年度においては、
- 地域森林管理体制整備モデル事業の実施と併せて必要となる施設整備について、林業経営構造対策事業の事業実施主体等の拡充
- 地域材の利用を促進する上で特に効果的な施設のモデル的な整備
- 木質バイオマスエネルギー利用促進事業について、林地残材等の効率的な収集・運搬に資する機材等の整備の拡充
により、重点的な施設整備を実施する。
- 事業内容
都道府県等を区域とする地域において、以下の事業を組み合わせ、一体的かつ総合的に実施。
- 林業経営構造対策事業
都道府県構造改革プログラムに即した望ましい林業構造を実現させるための対策として、森林施業の集約化を図り、持続的な林業生産活動を推進するため、路網の整備と高性能林業機械（貸付用を含む）の導入など林業の生産性の向上に資する施設を中心とした整備を実施。また、構造対策のために必要な所得の向上等に資する森林空間活用施設等の整備も必要に応じて実施。
- 木材産業構造改革事業
都道府県構造改革プログラムに即し、外材に対抗できる木材の供給体制を推進し、森林資源の循環利用に資するため、合併・転業などの木材産業の構造改革を踏まえて行う木材加工流通施設等を整備。
また、品質・性能の明確な地域材を供給するための先進産地を緊急的に整備するために必要な、リース方式の高次加工施設、乾燥施設等を整備。
- しいたけ生産体制整備緊急対策事業
しいたけの品質・生産性を向上させる新たな栽培方式の導入に必要な菌床・ほだ木を供給する培養センター、選別包装の共同化・機械化を進める集出荷センター、品質管理の向上・生産の安定を図るための予保冷施設・発生舎・空調栽培施設などの整備を促進。
- 地域材利用促進封策事業
地域材の利用を促進するため、地域材を利用したモデル的な公共施設の整備、林地残材等の効率的な収集・運搬に資する機材や木質バイオマスエネルギー利用施設等のモデル的な整備を実施。
- 沖縄林業経営構造改革特別対策事業
沖縄における森林資源の状況や林業構造等の特性に応じて、地域における林業経営の安定化、地域内の林産物の供給体制の整備等を図るための路網整備、林業生産機械、林産物加工施設、特用林産物加工施設、森林空間活用施設等を整備。
※ 上記のほか、林業構造改善事業（継続分）を実施
- 林業構造改善事業（継続分）
林業を地域産業として維持・発展させるための林道等の生産基盤の整備、機械施設等の資本装備の高度化等により、林業の構造改善を促進する総合的な対策である林業構造改善事業について、継続事業を実施。（確立林構）
- 事業実施主体
都道府県、市町村、森林組合、林業者等の組織する団体（協定締結森林について長期の施業受委託契約をした事業者（単独民間事業体も可）を含む）、木材関連業者等の組織する団体、第三セクター、農協等
- 補助率 1／2、4／10、1／3、2／3
- 事業実施期間 平成14年度〜18年度
- 平成15年度概算決定額
１１，７１０，５８５（１３，４００，８０５）千円
- １，４４６，４８８（ １，５８８，８４９）千円
- ２，４１０，８１２（ ２，６４８．０８１）千円
- １，７４９，０００（ １，７５０，０００）千円
- １，９０５，６１９（ １，１４３，８１６）千円
- ２６６，６６６（ １３３，３３３）千円
- ３，９３２，０００（ ６，１３６，７２６）千円
（担当：林野庁経営課（木材課））
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