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1. 趣旨
   　林業・木材産業構造改革事業の施設整備事業の円滑かつ適切な推進を図るためには、地域の創意工夫や合意、地域における関係者が相互に連携されること等が不可欠であり、経営管理等の現地指導とともに地方公共団体等が中心となった体制整備の推進を図ることを目的として、都道府県の地方林業団体協議会による指導等の支援、市町村による施設整備事業と一体的に行う推進活動を実施する必要がある。
   　また、これまで整備された施設について利用状況等が不十分で事業の効果が十分に発揮されていないものもある。
   　このため、林業・木材産業構造改革事業の効率的な推進を図ることを目的として、事業評価に関する指導等により事業目標達成のための体制を強化するとともに、経営管理指導の充実を図る。
   　加えて、地域における森林管理体制の確立に資するため、意欲ある林業者の育成、施業対象地の団地化及び施業の集約化に向けての取組を支援する。
   
   
2. 事業内容
   
   1. 都道府県推進指導費
      
      1. 協議会開催費
         　都道府県単位の事業実施の調整を図るための協議会を開催。
         
      2. 経営管理指導事業
         　事業主体の経営管理を適切に行うための研修会の開催、専任指導員による経営管理指導及び事業終了後５年目の施設の濃密な経営管理指導の実施、経営が悪化した施設について中小企業診断士により専門的な経営指導を実施。
         
      3. 費用対効果分析指導事業
         事業主体がより効率的に費用対効果分析の算定を行うための支援として助言指導を実施。
         
         
   2. 市町村推進事業費
      　　事業の効率的・効果的な実施を図るため、
      
      1. 不在村所有者への働きかけや作業道開設計画の策定等の集約化活動
         
      2. 未利用資源の有効利用や地域の林産物の循環利用のための推進活動
         
      3. 就業者の定着化を促進するための相談活動等への経費の助成を施設整備等を行うハード事業と一体的に実施する。
         
         
   3. 地域森林管理体制整備モデル事業（新規）
      
      1. 施業実施促進事業
         地域の森林所有者に対する施業に関する意向調査及び施業実施の喚起、施業対象地の団地化を図るための取組（地域座談会の開催、市町村と関係森林所有者間の協定の締結等）を実施する。
         
      2. 受・委託促進事業
         市町村、関係森林所有者間で締結された協定の地域林業者への公表、協定に基づく市町村、関係森林所有者、林業事業体による協議の開催等、長期委託契約の締結促進に関する取組を実施する。
         
         
3. 事業実施主体
   1. 地方林業団体協議会
      
   2. 市町村等
      
   3. 市町村
      
      
4. 補助率　１／２
   
   
5. 事業実施期間
   　　（１）、（２）平成１４年度〜１８年度
   　　 　　　（３）平成１５年度〜１８年度
   
   
6. 平成１５年度概算決定額
   ７７，００６千円（１２０，７２８千円）
   
   1. １０，７２７千円（　１０，７２７千円）
      
   2. ５１，２７９千円（１１０，００１千円）
      
   3. １５，０００千円（　　　　　　０千円）

（担当：林野庁経営課）