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1. 趣　旨
   　地球温暖化防止森林吸収源対策におけるCO2吸収量が正式に計上できる2008年からの京都議定書の第1約束期間（2008年〜2012年）を見据えて、日本におけるCO2削減の目標達成を確実なものとするためには、適正な森林経営に基づく森林整備を担う人材の確保・育成が不可欠である。
   　このため、安定的に経営を継続できる意欲と能力を備えた林業事業体の育成及びこれを支える林業就業者の確保・育成が必要である。
   　また、林業における労働災害の発生頻度は、他産業に比べ著しく高い状況にあることから、今後、林業労働力を安定的に確保する観点からも、労働環境の改善は極めて重要な課題となっており、林業労働に係る各種対策を効率的かう効果的に実施することが重要である。
   
   
2. 事業内容
   
   1. 担い手確保・育成対策事業
      
      1. 林業事業体対策事業
         林業事業体の経営合理化計画認定及び経営合理化指導、各種協議会の開催、高性能林業機械リース事業支援により林業事業体の育成を図る。
         
         
      2. 林業就業者対策事業
         　林業就業者リーダー養成研修の実施及び新規就業者の確保対策を実施し、林業就業者の確保・定着を図る。
         
         
   2. 林業労働災害撲滅プロジェクト事業
      
      1. 林業労働災害防止緊急支援事業
         　安全作業体験林を設定し、危険予知・回避能力の向上及び伐倒条件の相違に対応した安全かつ的確な実践的伐木作業技術の現地研修等を実施する。
         
         
      2. 労働安全衛生管理体制整備事業
         　安全衛生指導員、安全管理指導専門家を養成し、特に新規に労働者を雇用した事業体及び小規模事業体に対して重点的な指導を実施する。
         
         
      3. 労働安全衛生推進体制強化事業
         　労働安全衛生対策の問題点の分析・改善策の検討を行うため、労働安全衛生改善対策セミナー、振動障害予防対策を実施する。
         
         
3. 事業実施主体
   　都道府県、林業労働力確保支援センター、林業・木材製造業労働災害防止協会都道府県支部
   
   
4. 実施期間　　平成15年度〜平成19年度（5年間）
   
   
5. 補助率　1／2
   
   
6. 平成15年度概算決定額　124，762千円（　0千円）

（担当：林野庁経営課）