地域木材産業活性化推進事業（新規）

　

　

１　趣旨

　我が国の木材産業は、木造住宅着工戸数の低迷による木材需要の冷え込み、木材価格の低迷、製品輸入の増大等から一段と厳しい状況にある一方、住宅建築の合理化や住宅の機能性等に対する需要者ニーズの多様化に伴う木材の需要構造の変化がみられる中で、ニーズに即応した力強い木材産業へ転換していく必要がある。

　このため、これまでの木材加工・流通体制整備に係る事業（原木安定供給確保促進事業、地域材供給体制整備促進事業及び乾燥材供給体制緊急推進事業）を見直し、地域の立地条件等に応じた品質・性能の明確な乾燥材等の木材製品を供給する合理的な素材生産・加工・流通体制の整備を図るとともに、未利用木質資源の有効活用を図るため、地域における多様な取組を総合的・一体的に推進し、木材産業の活性化を図る。

２　事業内容

　木材産業基本方針等を踏まえて都道府県が策定する「林業・木材産業構造改革プログラム」に基づき、地域の課題に応じた以下の取組を横断的に実施。
　（１）活性化戦略事業

　地域の実態に応じて、素材生産、木材加工、木材流通に関連する事業体の規模拡大や組織化の促進、生産者と需要者間での需要と供給の安定のための取組、原木市場の統合や広域連携など各地域の戦略に基づく流通の効率化、地域で生産される原木の含水率や強度分布の実態把握、品質・性能が明確な乾燥材等木材製品の供給体制の整備、ＮＰＯとの連携などについて、実態調査等を行うと共に、地域の合意形成、取組方策等の作成などを実施。
　（２）指導・研修事業

　効率的な乾燥システムの普及、「長期育成循環施業」新たな森林施業への対応や製品の品質管理のための研修会の開催、木材産業の経営診断や木材の安定供給に向けた指導等を実施。
　(3)供給システム確立事業

　地域に応じた立木入札制度、素材生産作業システム、木材加工システム、製品の共同出荷システム等の構築。
　（４）木質資源有効利用促進対策事業

　林地残材、製材工場残材等の未利用木質資源の発生量の把握、有効活用システムの策定・普及、関係者間の連携による需要の開拓等を実施。

３　事業実施主体　　　　

　都道府県、市町村、流域森林・林業活性化センター、木材関連業者等の組織する団体

４　補　助　率　　　　　　１／２

　

５　事業実施期間　　　　平成１４年度〜平成１８年度（５年間）

　

（担当：林野庁木材課）