資源循環型社会の構築が求められている中、再生産可能な資源であり、地域の活性化や森林整備にも資する地域材の利用を促進することが必要となっている。

　このため、展示効果やシンボル性が高い公共施設等において、低コスト化、耐火性能の向上など地域材を利用した先駆的な取組を実証することにより、地域材利用の促進を図る。

　

２　事業内容

　（１）木造公共施設の整備

　低コスト化、耐火性能の向上、環境負荷の低減、施設の長寿命化、省資源・省エネルギー化など先駆性のある木造公共施設の整備。

　（２）内装や外構施設の整備

　先駆性のある内装の木質化、木製外構施設の整備。

　

３　事業実施主体　　　　　都道府県、市町村等

４　補助率　　　　　　　　　１／２

５　事業実施期間　　　　　平成１４年度〜１８年度（５年間）

（担当：林野庁木材課）