地域木材産業情報技術対策推進事業（新規）

１　趣旨

　我が国の木材産業は、木造住宅着工戸数の低迷による木材需要の冷え込み、木材価格の低迷、製品輸入の増大等から一段と厳しい状況にある一方、住宅建築の合理化や住宅の機能性等に対する需要者ニーズの多様化に伴う木材の需要構造の変化がみられる中で、ニーズに即応した木材産業へ転換していく必要がある。

　このため、地域の木材産業の実態に応じて、情報技術を活用し、需要者側と供給者側が生産から消費までの情報の共有化、木材製品の品質管理、品質・性能の明確化等を実現し、低コストで品質・性能の明確な木材を供給する体制の確立を図る。

　

２　事業内容

　木材生産、加工体制等地域の実態に応じて、マーケットインの生産・加工、住宅供給サイドからのクレームに対応できる木材製品の品質管理、品質、性能等の表示及びその情報管理等を行うことをめざして、情報技術に対応する上で必要な生産、加工、流通の詳細な実態調査、課題整理とその対応方策、具体の運用方法等を決定し、情報システムの基本設計の策定等を実施。

　

３　事業実施主体　　　　都道府県、市町村、流域森林・林業活性化センター、

木材関連業者等の組織する団体

　

４　事業実施期間　　　　平成１４年度〜平成１８年度

５　補助率　　　　　　　　１／２

（担当：林野庁木材課）