住宅における木材利用推進対策

１　趣　旨

　我が国の森林資源が成熟し、地域材供給力の増大が見込まれる中で、地域材需要の大宗を占める住宅分野での利用を拡大することが重要である。

　このため、木材関連業者、設計者、大工・工務店等の一体的な取組による地域材利用の家づくり、木材を軸とした街・むらづくり、長期にわたる居住が可能な家づくりや住宅のリフォームへの地域材利用を促進する事業を実施する。

　

２　事業内容

　（１）環境にやさしい住宅資材利用促進事業（組替・継続）

ア　住宅資材利用技術普及事業（継続）

　消費者等に対し木造住宅の良さを普及し得る、技術的な情報の収集、提供等を行う人材の育成及びその普及活動の促進を図る取組を実施

　

イ　地域住宅資材利用促進事業（継続）

木材関連業者、設計者、大工・工務店等の一体的な取組による地域材利用の家づくりの提案、地域材の性能向上に関する利用技術の開発、住宅需要者を対象としたセミナーの開催による普及啓発等を実施

　

ウ　循環型地域材利用促進事業（継続）

　地域材をふんだんに活用した「木」の街・むらづくりを推進するための地域材循環利用推進体制の整備、リサイクル資材の性能向上技術の開発、地域住民に対する説明会の開催による普及啓発等を実施

　

エ　リフォーム資材利用促進事業（継続）

　今後拡大が見込まれるリフォーム市場における地域材利用を促進するための住宅資材の開発、資材供給体制の整備、リフォーム資材の展示による普及啓発等を実施

　

オ　地域材住宅長期耐用促進事業（組替）

地域の風土や伝統に根ざした、長期にわたって居住可能な家づくりを促進するための部材の標準化、利用技術指針の作成、大工・工務店等を対象とした講習会の開催による普及啓発等を実施

　

　（２）リフォーム資材利用促進支援事業（継続）

　地域材のリフォーム資材としての供給・使用指針の作成、プレカット工場におけるリフォーム対応システムの検討、増改築時に必要となる木材の劣化診断技術の開発等を実施

　

　

３　事業実施主体

　（１）都道府県、市町村、木材関連業者等の組織する団体（ＮＰＯを含む。）

(財)日本住宅・木材技術センター、(社)全国木材組合連合会

　（２）全国木造住宅機械プレカット協会、(財)日本住宅・木材技術センター

４　補助率

　（１）　　　　１／２、定額

　（２）　　　　定額

５　事業実施期間

　（１）ア　　　       平成１１年度〜１５年度（５年間）

イ、ウ　      平成１２年度〜１６年度（５年間）

エ、オ        平成１３年度〜１７年度（５年間）

　（２）                平成１３年度〜１７年度（５年間）

（担当：林野庁木材課）