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４、地域材利用体制整備事業（継続）

二酸化炭素の排出抑制対策、吸収源対策の両面から地球温暖化防止を図るためには、再生産が可能で環境に優しい資材である木材の有効利用や、木材産業の構造を低コストで安定的に木材を供給し得る体制に改革することにより、林業及び木材産業の活性化を通じた健全な森林の育成・整備を図ることが重要となっている。

このため、森林・林業基本計画における目標を見据えつつ、各都道府県が策定した「林業・木材産業構造改革プログラム」の目標を達成するために必要な取組を円滑に実施するために必要な各種対策を総合的かつ積極的に展開する。

２　事業内容

(1)　地域材利用対策事業

木の良さについての消費者セミナーや木工教室、既存の木造公共施設を用いた技術講習会等による普及啓発、森林所有者から住宅生産者までの関係者の連携強化による「顔の見える木材での家づくり」や住宅リフォーム用内装材等の新たな利用分野における地域材需要の開拓を実施

(2)　地域木材産業体制整備事業

木材産業の構造改革を着実に進めるため、素材生産システムの確立、木材製品加工の低コスト化や労働安全確保のための取組、新製品の開発、品質・性能の明確な木材製品の安定的な供給、情報技術を活用した物流の合理化、原木及び製品の直送体制の整備等による流通の効率化、未利用木質資源の有効活用等を実施

３ 事業実施主体

都道府県、市町村、流域森林・林業活性化センター、
木材関連業者等の組織する団体（ＮＰＯを含む。）

４　事業期間

平成１５年度〜１９年度（５年間）

５　補助率

１／２

６　平成16年度概算決定額

	２７０，３１０千円	（４０７，６１６千円）
(1)	１８３，２１５千円	（２７６，２８１千円）
(2)	８７，０９５千円	（１３１，３３５千円）

　

（担当：林野庁木材課）