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５、国民参加の緑づくり活動推進事業（拡充）
−多様な主体の参加と連携を通じた国民意識の醸成に向けて−

１　趣　旨

平成１４年３月に「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、京都議定書の目標を達成するための対策を推進することが急務となっており、国民一人一人が地球温暖化防止を意識したライフスタイルへの転換等を行っていくことが重要となっている。
また、森林・林業分野においては、地球温暖化防止をはじめとした森林の有する多面的機能を持続的に発揮させていくことが重要であり、そのためには、林業関係者の努力のみならず、森林の整備・保全を社会全体で支えるという国民意識を醸成していくことが極めて重要な課題となっている。

こうしたことから国民が身近な森林を健全な炭素吸収源として整備する活動に直接参加する機会を提供し、また、森林ボランティア活動の定着を図るため、地球温暖化防止に果たす森林づくりの重要性を普及啓発する現地研修会等の開催、地域のＮＰＯ等による森林ボランティア参加者のための安全・技術研修及び里山林の多様な利用活動、並びに森林ボランティアの活動フィールドとしての私有林の活用等に対する支援を通じて森林の多面的機能を持続的に発揮させるための森林の整備・保全を促進し、もって地球温暖化防止の強力な推進に資することとする。

２　事業内容

(1)国民参加の緑づくりの普及活動

[１]全国的な普及啓発活動
　全国的な緑化運動の普及啓発を図るため、全国植樹祭や全国育樹祭等の国土緑化行事の開催、及び地球温暖化防止と木材利用に関する普及啓発への支援を行う。

[２]地域的な普及啓発活動
　各地域での緑化運動の普及啓発を図るため、上下流連携による緑化活動等普及啓発を行うとともに、森林づくりの重要性の情報発信のための現地研修会等普及啓発活動への支援を行う。

[３]国民に身近な森林・樹木の保全・管理技術の開発と普及啓発

ア．緑化技術の開発
巨樹・古木林等の診断・治療・予防等に関する技術の開発を行うとともに、「里山林」の状態を評価する手法の開発及び管理技術の体系化を行う。

イ．緑化技術の普及
一般市民に対し緑化技術を普及することを目的とした研修に必要な標準カリキュラム・教材の作成等を行う。

ウ．緑化技術情報の提供・普及啓発　
インターネット等を通じ、身近な緑化技術に関する情報を提供する。

(2)森林ボランティア活動の促進

[１]森林ボランティア活動等の支援
　参加者を公募して行われる植樹・育樹等の森林整備・保全活動、里山林におけるＮＰＯ等によるスギ林等の環境保全活動や自然・文化体験活動等への支援を行う。

[２]森林ボランティアネットワークの構築
　森林ボランティア活動等に関するデータベースの整備と提供、森林ボランティア活動を中心とした多様な関係者の連携・協力を促進するための地域森林ネットワークの構築の支援を行う。

[３]森林ボランティアの育成
　緑サポーター養成のための緑化技術研修の開催、森林ボランティア団体への助言を行う地域的リーダー養成研修の開催、並びに森林ボランティア活動への参加者を対象としてＮＰＯ等が実施する安全・技術研修及び指導への支援を行う。

[４]活動フィールドの整備
　森林ボランティア活動のフィールドを確保するため、適地の把握や実行委員会等の開催、公有林及び私有林をボランティアの活動の場として整備する「みどり世紀の森」づくり及び維持・管理における協定の締結の支援を行う。

３ 事業実施主体

都道府県、市町村、（社）国土緑化推進機構、（財）日本緑化センター、（社）日本木材総合情報センター、森林組合等

４ 補助率

１／２
（都道府県、市町村等）、定額（（社）国土緑化推進機構、（財）日本緑化センター、（社）日本木材総合情報センター）

５ 事業実施期間

　　　　　 平成１４年度〜平成１８年度（５年間）
拡充部分　 平成１６年度〜平成１８年度（３年間）

６　平成１６年度概算決定額

	３６８，６７２千円	（４３８，７６８千円）
（内訳）
森林保全課	３１７，７８５千円	（４１３，１４０千円）
木材課	２３，６９３千円	（　３１，６００千円）
経営課	２０，９４５千円	（　３０，０００千円）
計画課	６，２４９千円	（　　　　　　０千円）

　

〔担当：林野庁森林保全課、木材課、経営課、計画課〕