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１０、木材産業の構造改革を推進する事業（組替）

我が国の木材産業は、木材需要の冷え込み、木材価格の低迷、製品輸入の増大等から一段と厳しい状況にある。一方、住宅建築の合理化や住宅の機能性等に対する需要者ニーズの多様化に伴う木材の需要構造の変化が見られる中で、品質・性能の明確な木材を低コストで安定的に供給し得る能力を備えた木材産業へ転換していくことが喫緊の課題となっている。
このため、木材産業事業体自らの経営革新の取組を一層強化するとともに、品質・性能の明確な規格木材製品の供給体制を整備することにより、木材産業の構造改革を推進する。

２．事業内容

（１）木材産業構造改革促進事業

[1]構造改革再編整備事業

木材産業の経営革新を促進するため、地域木材団体と木材関連事業体とで共同で策定する「再編整備プログラム」（協業化、合併、分業化、事業転換に係る具体的な取組に係るプログラム）に基づく設備廃棄に必要な撤去費用への助成、再編整備プログラムの策定・指導

[2]構造改革促進調査等事業

ア素材生産業構造改革促進調査事業
　素材生産業の体質強化、構造改革に係る指針の策定のための課題の分析、経営・技術内容の調査

イ規格木材供給体制整備促進事業
　品質・性能の明確な木材製品を安定的に供給するために必要な生産マニュアルの作成及び説明会等を実施するとともに、「適切な森林経営」から産出される木材の利用に焦点を当てたラベリング木材の効率的な流通システムの設計、コスト等の調査・分析及びシステムの実証、推進プログラムの取りまとめ等を実施

ウ構造改革信用保証利用促進事業
　構造改革を促す観点からの信用保証の利用促進に向けた木材業者等の経営状況等の調査

（２）木材産業体質強化対策事業

以下の事業を行うために必要な資金の借入について利子助成を行うために必要な資金の造成

[1]高次加工事業
木材製品の高付加価値化・低コスト化、経営の多角化等を図るための設備の導入

[2]緊急環境保全事業
[1]の高次加工事業において、ダイオキシン排出削減、リサイクル促進等を図るための環境保全に対応した設備の導入

（３）木材供給高度化設備リース促進事業

[1]木材供給高度化設備リース促進資金造成事業
製材業、木材販売業等を営む企業（個人）が、最新鋭の機械設備をリースにより導入する場合、そのリース付加料の一部（通常１/２(新たに都道府県知事により乾燥材生産のフロントランナーとして認定された者が「乾燥材生産計画」に基づきリースにより乾燥設備等を導入する場合には、１％の金利相当分をさらに助成)）を助成

[2]木材供給高度化設備リース促進事業経過措置に係る事業推進費
（財）日本木材総合情報センターが行うリース助成の経過措置事業に対し、必要な経費を助成

３．事業実施主体

（１）−[1]	全国木材協同組合連合会
−[2]	（社）全国木材組合連合会
（２）	全国木材協同組合連合会
（３）−[1]	全国木材協同組合連合会
−[2]	（財）日本木材総合情報センター

４．事業期間

平成１４年度〜１８年度

５．補助率

（１）−[1]	定額
−[2]	ア 定額 イ 定額 ウ 10／10
（２）	１／２
（３）	定額

６．平成１６年度概算決定額

	１８６，７０１千円	（２１４，４５６千円）
（１）−[1]	３４，３４９千円	（　４０，６６５千円）
−[2]ア	４，５４３千円	（　　５，１００千円）
イ	１２，７４５千円	（　１４，３０５千円）
ウ	１，２０７千円	（　　１，３５４千円）
（２）	７１，３２５千円	（　８０，１３２千円）
（３）−[1]	６０，０８２千円	（　６７，５００千円）
−[2]	２，４５０千円	（　　５，４００千円）

（担当：林野庁木材課、企画課）