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11、木材産業構造改革事業 (継続)


   

 

1 趣旨

森林・林業基本法に基づき、林業の持続的かつ健全な発展と、林産物の供給・利用の 確保を強力に推進する観点から、都道府県が樹立する「林業・木材産業構造改革プログラム(以下、「プログラム」という。)」に即し、競争力のある木材産地の形成と地域材の安定供給を図るため、木材産業の再編・団地化等による産地形成、森林所有者から住宅生産者に至る関係者の連携による産地形成、木材産業が成熟している地域において将 来の構造調整を担保しつつリース方式による加工・流通拠点施設等の整備を行い、木材の加工・流通コストの低減・品質の向上等を図る木材産業の構造改革を推進する。

2 事業内容

都道府県のプログラムに即し、コスト・品質等で外材に対抗し得る競争力の高い産地 を形成する木材産業の構造改革を促進し、コスト削減・品質向上の目標を達成するため、 次の考え方により加工・流通施設等の整備を実施する。

(1) 木材産業集積産地形成タイプ(コンビナート方式)

森林資源が豊富な地域において、木材産業の事業者等が協業化、合併等の構造調整 を行い生産性の低い施設を廃棄し最新鋭施設を導入するなどの経営革新を推進する地域において、地域材の競争力を強化する大型加工施設等を核とした木材コンビナートによる産地形成のための拠点施設を整備する。

(2) 地域材供給連携産地形成タイプ(ネットワーク方式)

特色ある地域材の供給によって地域材の競争力を強化するため、既存施設を最大限 に活用し、木材供給者等の主導の下で森林所有者から住宅生産者までの関係者が連携 して地域材の差別化を図りつつ、消費者と一体となった家づくりに取り組む地域において、事業者の連携施設として情報化・加工・流通等の拠点施設を整備する。

(3) 緊急リース先進産地形成タイプ(リース方式)

木材産業が成熟しており、既往の施設を最大限活用しつつ将来の構造調整を担保できる地域において、構造改革を緊急に促進するため、事業主体が組合員等に乾燥機等をリースし、共同で品質管理等の取り組みにより先進的な産地形成のための施設等を整備する。

3 事業実施主体

都道府県、市町村、森林組合、林業者等の組織する団体、木材業者等の組織する団体等

4 補助率

1/2、4/10、1/3

5 事業実施期間

平成14〜18年度

6 平成16年度概算決定額

1,854,405千円(2,410,812千円)

(担当:林野庁木材課)

 

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