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１２、木材総合情報整備促進事業（組替）

１　趣　旨

我が国の森林資源は人工林を主体に成熟しつつあり、木材供給体制の整備、木材利用の推進、需給の安定を図ることが課題となっている。
　また、住宅工法の変化や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等の施行に伴い、品質・性能の明確な製品に対するニーズが高まっており、これに対応した情報を迅速・的確に伝えるとともに、供給体制の確立、木材の生産・流通の効率化、高度化が急務となっている。

このため、情勢変化に対応した、ニーズの収集・分析、需給や価格情報の迅速かつ的確な需要者・生産者双方への提供と併せて、木材の輸出可能性調査や木材貿易が森林経営に与える影響調査を実施するとともに、ＩＴを活用した木材流通の効率化を推進するプログラムの開発・普及等による地域材の安定的な供給の確保と森林整備に資する事業を実施する。

２　事業内容

（１）木材需給情報交流等促進事業

ア　最新の需要者、消費者のニーズを把握するとともに、国内外の原木・製品の供給、価格動向等の情報を収集し、短期的な国内の需給動向の調査分析を実施
イ　木材需給関連情報をインターネット等を通じた、迅速かつ広範が情報提供
ウ　我が国で生産・加工された木材の輸出の可能性について、調査分析を実施
エ　木材貿易や森林経営の動向に関する情報収集・意見交換や木材貿易が持続可能な森林経営に与える影響について調査
オ　木材流通システムの高度化等を助長するためのシンポジウム等を開催

（２）木材情報化整備促進対策事業

ア　木材流通の各段階の乾燥材供給者等に関するデータベース及び検索システムの整備
イ　物流の合理化等を推進する情報ネットワークシステムの開発・普及
ウ　木材の産地、品質、性能等の情報を木材の流通と併せて流す実証等
エ　木材製品に付す電子情報やその読み取り装置及び情報処理システムの開発
オ　先進的な資材開発事例の収集・提供及び必要な資材の性能把握
カ　伐採方法、搬出距離、木材市況、造林方法等を入力することにより、予想される収入を積算する携帯端末用ソフトウエアの開発、研修等の実施

３　事業実施主体

（財）日本木材総合情報センター

４　事業実施期間

（１）平成１３年度〜平成１７年度
（２）平成１４年度〜平成１８年度

５　補助率

定額、一部１／２

６　平成１６年度概算決定額

	２０７，６０７千円	（２３１，８８２千円）
(1)	９１，６０７千円	（１０２，３０３千円）
(2)	１１６，０００千円	（１２９，５７９千円）

（担当：林野庁木材課、計画課）