このページを ＞保存 ＞お気に入りへ ＞印刷
１ 趣旨
環境の保全や木材の炭素固定機能の高度発揮に対する要請が高まる中で，廃棄物の発生抑制・再利用等を通じ，環境と調和した循環型社会の構築を図ることが急務となっており，環境への負荷の少ないエコマティリアルである木材資源の有効活用が極めて重要な課題となっている。 このため，木くず等廃棄物の発生抑制・再利用等木材利用に関する革新的な技術開発の取組を推進することにより、木材の有効利用や木材利用の高度化を図り，もってより環境と調和した木材産業の創出、発展に資するものとする。
環境の保全や木材の炭素固定機能の高度発揮に対する要請が高まる中で，廃棄物の発生抑制・再利用等を通じ，環境と調和した循環型社会の構築を図ることが急務となっており，環境への負荷の少ないエコマティリアルである木材資源の有効活用が極めて重要な課題となっている。
このため，木くず等廃棄物の発生抑制・再利用等木材利用に関する革新的な技術開発の取組を推進することにより、木材の有効利用や木材利用の高度化を図り，もってより環境と調和した木材産業の創出、発展に資するものとする。
２ 事業内容
民間企業等に対する公募方式により、木質廃棄物の抑制・再利用の促進、環境への負荷の少ない木材加工の推進等木材利用の推進に関する革新的な新技術・新製品の開発のため、以下の事業を実施する。 ア 技術開発推進事業 民間企業等に対する革新的な新技術・新製品の開発に関する技術開発課題の公募及び評価、技術開発の指導、その成果の普及等の実施。 イ 革新的技術開発事業 民間企業等による革新的な新技術・新製品の開発。
民間企業等に対する公募方式により、木質廃棄物の抑制・再利用の促進、環境への負荷の少ない木材加工の推進等木材利用の推進に関する革新的な新技術・新製品の開発のため、以下の事業を実施する。
ア 技術開発推進事業 民間企業等に対する革新的な新技術・新製品の開発に関する技術開発課題の公募及び評価、技術開発の指導、その成果の普及等の実施。
イ 革新的技術開発事業 民間企業等による革新的な新技術・新製品の開発。
３ 事業実施主体
ア（財）日本住宅・木材技術センター イ 民間団体
４ 補助率
ア 定額 イ １／２
５ 事業実施期間
平成１２年度〜１６年度
６ 平成１６年度概算決定額
３２，９５６千円 （３７，７４０千円） ア ４，４３５千円 イ ２８，５２１千円 （担当：林野庁木材課）
（担当：林野庁木材課）
保存
＞
お気に入りへ
＞
印刷