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平成１６年度森林・山村に係る地方財政措置

�T 森林・山村対策

平成１６年度事業費
（単位：億円程度）

1. 豊かな森林づくりの推進

   ・	森林法改正に関連して、森林ボランティア活動に関する情報提供等森林の整備・保全促進のための措置を実施。（普通交付税措置）	５０の内数
   ・	公有林等における間伐等管理経費に対する財政措置(交付税措置) 【公的管理が必要な民有林の整備に対する特別交付税措置について森林整備法人を実施主体に追加（２０の内数）】	５００
   ・	森林所有者等の森林整備地域活動に対する支援（交付税措置）	１１０
   ・	公有林化の推進(地域環境保全林･公益保全林) （起債措置） 【取得対象に分収林（取得後は分収林契約を継続しないもの）を含めて運用】	国土保全対策(ハード) の内数

2. 森林づくりを支える林道整備の促進

・

ふるさと林道緊急整備事業（起債措置）

８００

3. 森林づくりを支える担い手の育成

・	緑の雇用担い手育成対策の推進(交付税措置)	１００
・	林業への新規就業者の定着のための福利厚生、技術講習、安全衛生等の条件整備（普通交付税措置）	５０
・	森林管理を行う第３セクターの設置等に対する支援（特別交付税措置）	継　続

4. 地域材の利用促進

   ・	環境物品（木材製品）の導入等による地域材の利用促進のための普及啓発、生産流通対策等の経費に対する財政措置（普通交付税措置）	５０
   	【木質バイオマスエネルギー利用施設、木材の加工流通施設の整備を促進するための取組を推進】
   ・	乾燥材の生産体制を緊急に整備するための木材乾燥施設の整備の推進	１０
   ・	地域材を利用した住宅建設のための利子補給等に対する財政措置（特別交付税措置）	５０
   ・	地域材を利用した住宅建設のための低利融資に必要な経費に対する財政措置（普通交付税措置）[融資枠１，０００]	３５０

�U 国土保全対策

1. ソフト事業

		６００
（１）	国土保全の見地からの事業 　 （普通交付税措置）
	・森林管理対策の充実 ・Ｕターン・Ｉターン受入れ対策及び後継者対策の充実 ・都市住民との交流事業　等
（２）	上下流の地方団体の話し合いに基づき水源維持等のため下流団体が行う負担、分収林契約等に要する経費に対し財政措置(特別交付税措置)

2. ハード事業

   	（起債措置）	１，０００
   ・貸付用住宅整備事業	・地域環境保全林整備事業
   ・都市交流施設等整備事業	・公益的機能保全林整備事業
   ・農山漁村景観保全事業	・第三セクター等への助成事業　等