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平成１６年度の森林・山村に係る地方財政措置のポイント

１．豊かな森林づくりの推進

○ 森林法改正に関連する措置

森林法改正に関連して、森林ボランティア活動を行うＮＰＯ法人等に対する情報提供、研修等を始めとする森林の整備・保全促進のための措置を実施。（普通交付税　５０億円の内数）

○ 民有林の公的整備の推進

公的管理が必要な民有林の整備に対する特別交付税措置について、地方公共団体に加え、森林整備法人を実施主体に追加。（特別交付税　２０億円の内数）

２．森林づくりを支える担い手の育成

○ 緑の雇用担い手育成対策の推進

平成１４年度補正予算にて実施した国の緑の雇用担い手育成対策を平成１６年度当初予算案に計上したことにあわせて、地方単独事業により引き続き、国の事業修了者も含めたＯＪＴ研修を実施。（交付税措置　１００億円（普通５０、特別５０））

３．地域材利用の促進

○ 木質バイオマスエネルギー利用施設、木材加工流通施設、木材乾燥施設整備の推進

地域材利用促進のための普及啓発、生産流通対策等の経費に対する普通交付税措置において、木質バイオマスエネルギー利用施設の整備、木材の加工・流通施設の整備を推進。（普通交付税５０億円の内数）
　　また、乾燥材の生産体制を緊急に整備するための木材乾燥施設の整備を推進。