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このページを ＞ 平成１８年度 国土交通省住宅局関係予算の概要 |
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平成１８年度の住宅局関係予算概要が決定され、住宅都市環境整備予算（国費）は、住宅対策が7,175億円、都市環境整備が3,273億円で総予算額は、1兆449億円(0.95倍)となりました。 基本方針は、次のとおりとなっておりますのでお知らせいたします。 ○ 先の特別国会で成立した改正耐震改修法を踏まえ、本年を「耐震元年」として、住宅等の建築物の耐震改修を全国で強力に推進すること等により、建築物・住宅市街地の地震防災対策を総合的に推進していくことが必要である。 ○ また「新たな住宅政策の方向性を示す制度的枠組み」として、来る通常国会に、基本理念や各主体の責務、新しい計画体系等住宅政策の基本方向を示す法案を提出することとしており、新たな枠組みのもとでの住宅セーフティネットの機能向上が求められる。加えて、構造計算書偽装問題に伴い、危険な分譲マンション居住者の安全と居住の安定を適切に確保するため、これらの除却・建替えへの支援を行うとともに、共同住宅等多数の者が利用する建築物のアスベストの除去等への支援に取り組むことにより、住宅・建築物に対する信頼を回復することが必要である。 ○ さらに、中心市街地の再生についても、いわゆるまちづくり三法を見直し、大規模集客施設等の郊外立地に歯止めをかける都市計画・建築規制の適正化と併せて、中心市街地において失われた居住人口や各種の都市機能を取り戻し、にぎわいを回復するための取り組みを総合的に展開していくことが求められている。 ○ このため、平成１８年度の住宅局予算は、 ・ 建築物・住宅市街地の地震防災対策の推進 ・ 住宅セーフティネットの機能向上等による住宅・建築物の信頼回復 ・ 街なか居住の推進等による中心市街地の再生 に最重点を置くとともに、 ・ ユニバーサルデザインのまちづくり ・ 住宅市場整備の推進 についても重視する。なお、併せて基本方針２００５に示された重点４分野への重点化を行う。 木造住宅の振興では、木材利用の推進による環境と人にやさしい社会を構築するとともに、木造住宅の市場競争力の強化と中小住宅生産者の近代化を図るため、木造住宅に係る技術開発、木材生産者と連携した木造住宅生産体制の整備、大工技能者の育成等の取り組みを推進する。 また、木造住宅生産の振興を通じた環境問題への取り組みを一層推進するため、木造軸組住宅の構造耐力や断熱性能等の検証を行うとともに、木造住宅から発生する建設発生木材をリユースする方策を検討するとしております。 ○木造住宅生産のための環境整備 地域の気候・風土と調和した住まいづくりを促進するため、木造軸組工法に係る構造計算用の部材強度、接合部強度等に関するデータベースの整備や技術基準のあり方などについて検討を行う。 情報掲載URL http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/18yosangaiyou/www/index.html
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