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「人材投資促進税制のパンフレット及びQ&A集」


   

 

経済産業省は、このほど、「人材投資促進税制のパンフレット及びQ&A集」を作成し、同省ホームページ上に掲載されましたので、お知らせいたします。

 同税制は、業種・規模を問わず、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税額控除するもので、平成17年4月1日から導入されています。

 

 

〔情報掲載URL〕

http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm

 

 

 

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