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◆２００３年度税制改正の主なポイント◆

（住宅関連）

1. 住宅取得資金の贈与に係る特例措置の拡充（来年１月）
   （相続税・贈与税の一体化）
   
2. 一度転出した後再居住した場合における住宅ローン減税の再適用
   

（土地関連）

1. 土地・建物に係る流通課税（登録免許税・不動産取得税）の大幅な負担軽減
   
2. 特別土地保有税の課税停止
   
3. 新増設に係る事業所税の廃止

(中小企業関連)

1. 中小企業の留保金課税の停止措置
   
2. 中小企業技術基盤強化税制の拡充
   
3. ＩＴ投資促進税制の創設
   
4. 中小企業再生円滑化税制
   
5. 交際費支出の損金算入限度額の拡大
   
6. 外形標準課税について
   
7. 消費税中小事業者特例・申告納付回数の見直し・総額表示方式の義務づけ（商品やサービスの価格と消費税額を総額で表示）･申告納付回数の見直し・実施時期
   
8. 山林相続税の軽減要望・温暖化対策税（環境税）について
   
9. 地域エネルギー利用設備の課税標準の特例措置の２年間延長
   （取得要件の見直し：６００万円→６６０万円）
   
10. 中小企業等の貸倒引当金の特例措置について適用期限を２年間延長する。
    
11. 事業協同組合等の留保所得の特別控除制度について適用期限を２年間延長する。
    
12. 中小企業者の機械等の特別償却制度を中小企業投資促進税制に統合する。