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平成２２年度林地残材フル活用実証事業の募集

　全国木材協同組合連合会では、平成２２年度林野庁補助事業「林地残材フル活用事業」に係わる実証事業の募集を行います。本事業の実施を希望される方（申請者）は下記の要領に従ってご応募下さい。

　　募集を終了しました

　〇　募集期間は、平成22年5月20日（木）から6月21日（月）までです。

１．事業の目的
　地球温暖化の防止、林業や地域の活性化及び雇用の場の確保の観点から、適切な間伐の実施と間伐材等の林地残材等の利活用システムの構築が求められております。
　本事業は、熱利用施設利用者等と素材生産者等の林業事業体が原料（チップ用材）の安定供給に係る協定等を締結し、間伐材等の林地残材の低コストシステムの確立に向けて、まだ取り組まれていないものや解決されていないテーマについて実証を行う事業者を公募により募集し、選定された実証実施事業者が行う取り組みを支援します。

２．応募要件

（１）応募対象となる事業等の要件
　間伐等により発生する林地残材（未利用木質バイオマス）の収集、搬出、運搬、燃料用等への利用を一体的に進めるための低コストシステムの確立に向けて、まだ取り組まれていないものや解決されていないテーマについて実証を行う事業（以下「実証事業」という）を対象とします。

（２）応募者の要件

(1)効率的な間伐の実施と間伐により発生する木質バイオマス資源の総合利用システムの構築に取り組む団体、民間事業者等で、かつ、事業費（自力間伐の実施による資材調達費を除く）の１/２以上を自己負担できること。

(2)発電施設、熱利用施設、チップ製造施設、ペレット製造施設等の既存の木質バイオマス利用施設を活用できること。

(3)素材生産者等の林業事業体と熱利用施設利用者等が原料（チップ用材）の安定供給に係る協定や契約等を締結することによって、林地残材の供給、利用に係る協同または連携体制がとれること。

(4)実証事業を実施する森林の所在地、予定間伐面積、木質バイオマスの予定利用数量等の計画が明瞭で、実証事業としての実施可能性が十分であること。

３．助成内容及び助成対象経費

（１）助成内容
　本事業の目的に則した実証事業の実施及び実施結果の分析評価等に必要な経費の２分の１以内について助成を行います。
　また、自力間伐（注１）の実施による資材調達の場合に限り、資材調達費を定額で助成します。

注１）自力間伐：他の国庫補助金を使わないで応募事業者（共同実施者、協定締結先を含む）が自己資金で実施する間伐のこと。

（２）助成対象経費の範囲
　補助の対象となる経費は、実証事業の実施に直接必要な経費のうち技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、自力間伐による資材調達費とします。

４．助成金の額及び助成率
　助成対象となる補助金の額は、原則として事業１件当たり６０，０００千円以内とします。この範囲内で事業の実施に必要となる経費のうち、自力間伐による資材調達費については１立方メートル（原木換算）当たり６，５００円以内を定額で助成することとし、それ以外の経費については１/２以内を助成します。

５．事業実施期間
　採択決定から平成２３年２月２８日までとします。

６．選定審査
　本会に学識経験者等で構成する実証事業選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、その審査を経て実証実施事業者を選定します。

〔募集要領及び申請書等様式〕

募集要領及び申請書様式は以下からダウンロードしてください。。

○　平成２２年度林地残材フル活用実証事業募集要領 【PDF】

○　林地残材フル活用実証事業応募申請書（様式１） 【PDF】 【WORD】

○　林地残材フル活用実証事業実施計画書（様式２） 【PDF】 【WORD】

応募申請書の提出先及び問い合わせ先
応募申請書等の提出先及び事業内容や募集要領についてのお問い合わせは、下記にお願いします。