全国木材協同組合連合会　
会長　平方　宏　　　　　

　令和6年5月の総会で第12代全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」）会長に推挙いただきました。前会長のご方針を引継ぎ、協同組合の相互扶助の精神の下、関係の皆様のお力もお借りしながら、役割を果たして参りたいと考えています。
　全木協連は、昭和36年設立です。一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」）は全木協連より７年早く、昭和29年に設立されました。全木協連は、全木連の松浦周太郎初代会長の「社団法人と協同組合」双方の組織が表裏一体となって木材業界の活動を展開すべきという理念の下で、同会長が初代会長となり設立された歴史を有しています。
　半世紀以上が経過し、木材業界を取り巻く状況も大きく変化して参りましたが、初代松浦会長の意思を受け継ぎ、新しい時代の木材産業振興と木材需要の拡大のため、全木連の菅野康則会長ともども両団体一体となって取り組んで参る所存です。
　全木協連の会員は、道府県会員36団体（木材協同組合連合会28、木材協同組合８）、地域会員5団体（東京地域）、計41団体に加え、協賛会員4団体からなり、約9,000企業からなっています。また、全木協連の事業として、共同事業の推進、福利厚生事業の推進、補助事業等の効果的実施などを進めています。
　我が国では、「2050カーボンニュートラル」を目標に掲げ、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を官民挙げて推進しているところです。地球温暖化防止等に貢献する木材の持続的利用を着実に推進するため、私ども業界自らが、川上・川下の皆様と連携して安定したサプライチェーンを築くとともに、合法性が確認された木材はもとより、品質・性能の確かなJAS製品等の供給、特に非住宅分野を含め、木材利用の推進を更に積極的に進めていく必要があります。
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）が施行され数年が経過し、木材利用の新たな流れが見えるようになってきました。この流れを、新しい時代の中核として、皆様とともに、さらに広げて確固たるものに発展させて参りたいと考えております。
　全木協連会長といたしまして、木材産業の経済的な発展に向けて、協同組合の相互扶助の精神の下、精一杯努めさせていただきますので、これまで以上のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

以上