平成27年度災害復旧関係資金利子助成事業の募集について

平成27年度災害復旧関係資金利子助成事業の募集について

事　業　案　内

○募集期間

平成２７年９月１日（火）〜平成２８年１月２９日（金）

注）募集期間中であっても、必要に応じ、審査・助成決定を行います。また応募申請の総額が予算額を超えた場合には募集期間中であっても、募集を締め切らせていただくことがありますので、ご承知おき下さい。

　なお、申請書が受理された場合でも、予算額を超過するなどの理由により、助成されない場合、または、助成額を減額する場合がありますので、併せてご承知おき下さい。

○事業の目的

東日本大震災により被災した林業者等に対し、実質無担保・無保証人で(株)日本政策金融公庫から借入する災害復旧関係資金の利子助成を行い、災害復旧を支援します。

○対象資金

(株)日本政策金融公庫の次の資金が対象となります。

・農林漁業施設資金：	林業機械、林産物・特用林産物処理加工施設等の復旧資金
・農林漁業セーフティネット資金：	災害により被害を受けた場合や、売上が減少した場合などの運転資金
・林業基盤整備資金：	被害造林地、樹苗養成施設、林道等の復旧資金

なお、詳細は、災害復旧関係資金利子助成事業実施要領をご覧下さい。

○利子助成

・利子助成額	貸付利率最大２％分の利子
・利子助成期間	償還終了時まで（最長１５年間）

なお、詳細は、災害復旧関係資金利子助成事業実施要領をご覧下さい。

○助成の対象者

特定被災区域において、東日本大震災により被害を受けた林業者等の皆さんで、市町村長等から被災の証明を受けられた方

• ・直接被害を受けた方
• ・間接的な被害を受けた方 ― 直接被害者の事業活動に依存されている方
• 注）林業者等・・・森林所有者、素材生産業者、林業を併せ営む木材産業者、森林組合等

なお、詳細は、災害復旧関係資金利子助成事業実施要領をご覧下さい。

○応募に必要な書類等

• ・ 「災害復旧関係資金利子助成事業利子助成申請書」の提出が必要となります。
  申請書様式及び記載例をご覧下さい。(ファイルの編集ができない場合は「編集を有効にする」ボタンまたは右下欄外の「印刷レイアウト」ボタンを押すと編集できます）
  記入いただいた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
• ・ 申請書の提出は、最寄りの都道府県木材協同組合連合会を経由して、全国木材協同組合連合会に提出して戴くこととなります。

○災害復旧関係資金利子助成事業実施要領及び同利子助成金交付規程など

助成の申請から助成金の交付、助成の中止・返還などの事業の手続き等の詳細につきましては、次をご覧下さい。

• ・災害復旧関係資金利子助成事業実施要領
• ・災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程
• ・災害復旧関係資金利子助成事業のリーフレット

　 注）利子助成決定後の提出書類の様式（「事業実施報告書」（別記様式第3号）、「利子助成金請求書」（別記様式第4号）、「遂行状況報告書」（別記様式第5号）、「変更承認申請書」（別記様式第6号1, 第6号2））は、上記の・「災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程」から取り出せますのでご活用下さい。(ファイルの編集ができない場合は「編集を有効にする」ボタンまたは右下欄外の「印刷レイアウト」ボタンを押すと編集できます）

事業についてご検討、ご関心のある方へ

○事業を希望される方は、まず、全国木材協同組合連合会又は最寄りの都道府県木材協同組合連合会まで問い合わせ下さい。

○(株)日本政策金融公庫からの資金の借入れについて知りたい方は、(株)日本政策金融公庫農林水産事業本部まで問い合わせ下さい。

○制度全般について知りたい方は、林野庁企画課金融班まで問い合わせ下さい

問合せ先

全国木材協同組合連合会　（担当：瀬戸口、杉元、上原、）
〒100-0014　　東京都千代田区永田町 2-4-3　永田町ビル６階
TEL　０３−３５８０−３２１５　　　　FAX　０３−３５８０−３２２６
E−mail ： info@zenmoku.jp

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