平成２８年度　災害復旧関係資金利子助成事業の募集期間の延長

平成２８年度　災害復旧関係資金利子助成事業の募集期間の延長について

◎募集期間

平成２８年９月１日（木）〜平成２９年２月２８日（火）

注）募集期間中であっても、必要に応じ、審査・助成決定を行う場合があります。また、応募申請の総額が予算額を超えた場合には募集期間中であっても、募集を締め切らせていただくことがありますので、ご承知おき下さい。
　なお、申請書が受理された場合でも、予算額を超過するなどの理由により、助成されない場合、又は助成額を減額する場合がありますので、併せてご承知おき下さい。

◎事業の目的

東日本大震災により被災した林業者等に対し、実質無担保・無保証人で（株）日本政策金融公庫から借入する災害復旧関係資金の利子に対して助成を行い、災害の復旧・復興を支援します。

◎対象資金・利子助成率・助成対象者等

○対象資金

• （株）日本政策金融公庫の次の資金が対象となります。

  ・農林漁業施設資金：	林業機械、林産物・特用林産物処理加工施設等の復旧資金
  ・農林漁業セーフティーネット資金：	災害により被害を受けた場合や、売上が減少した場合などの運転資金
  ・林業基盤整備資金：	被害造林地、樹苗養成施設、林道等の復旧資金

○利子助成率・助成期間

・利子助成率	貸付利率　最大２％分の利子
・利子助成期間	償還終了時まで（最長１５年間）

○助成の対象者

助成の対象者は、特定被災区域において、「東日本大震災により被害を受けた林業者等の皆さんで、次の要件を満たす方です。
（林業者等・・・森林所有者、一定程度の森林を保有する素材生産業者・林業を併せ営む木材産業者・森林組合等）
　
(1)直接被害を受けた方、又は間接的な被害を受けた方

• 直接被害を受けた方
  主な事業用資産が震災により浸水、流失、滅失、損壊などの損害を受けたことの証明を市町村長等から受けた方
• 間接的な被害を受けた方
  直接被災者の事業活動におおむね５割以上依存していること、又はおおむね２割以上依存し、次のいずれかの要件を満たすことの証明を市町村長等から受けた方

  �@	借入れ申し込みまでの２カ月の売上額、受注額若しくは生産量等が前年同期に比べて３割以上減少しているか又は経営費が３割以上増えていること。
  �A	震災が発生した後の年間売上額、年間受注額若しくは生産量等が前年に比べて１割以上減るとみこまれること又は年間経営費が１割以上増えると見込まれること

　
(2)借入れの申込みまでの３か年の年間売上額が、震災前の３か年の年間売上額に満たない方
　

◎申請手続き等

• ・ 交付規程で定める「別記様式第１号」の申請書を最寄りの地域木材団体に提出して下さい。
  　●申請書様式（別記様式第１号）〔WORD〕
  (ファイルの編集ができない場合は「編集を有効にする」ボタン又は右下欄外の「印刷レイアウト」ボタンを押すと編集できます。）

　

　なお、助成の申請から助成金の請求、交付、助成の中止・返還などの手続き等の詳細については、次の実施要領、交付規程及びリーフレットをご覧下さい。

• ・災害復旧関係資金利子助成事業実施要領
• ・災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程
  　（事業実施報告書などの各種様式は、こちらから取り出すことができます。）
• ・災害復旧関係資金利子助成事業のリーフレット

問合せ先

○利子助成事業関係

全国木材協同組合連合会（担当：上原、杉元）
〒100−0014　東京都千代田区永田町2-4-3　永田町ビル６Ｆ
TEL03-3580-3215　　FAX03-3580-3226　　E−mail：info@zenmoku.jp
地域木材団体名簿はこちら（都道府県木材協同組合リスト）

○融資関係

（株）日本政策金融公庫からの資金の借入について知りたい方は、最寄りの（株）日本政策金融公庫の支店までお問い合わせ下さい。