公共建築物等における木材の利用の促進HP > 地方自治体の動向
富山県では４月１日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
福井県では４月１日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
千葉県では３月３１日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
静岡県では３月３１日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
山形県では３月３０日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
岡山県では３月２５日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
愛媛県では３月２５日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
北海道では３月２２日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
山梨県では３月１５日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
高知県では３月８日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
岐阜県では３月２日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
埼玉県では２月２３日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
熊本県では２月２１日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
大分県では２月１８日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
岩手県では２月１５日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
徳島県では１２月２８日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
島根県では１２月２８日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
広島県では１２月１３日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
三重県では１２月１３日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
長野県では１２月１３日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
宮崎県では１１月３０日公共建築物等木材利用促進に関する法律第八条に基づく都道府県方針として、標記を決定し公表しました。
新潟県では１２月中のとりまとめを目標に「公共建築物等における県産材利用推進方針」改訂手続き中
現時点（平成22年10月）で都道府県の計画で県産材利用の数値目標を持っている計画は以下のとおりです。
７月１７日京都府は標記条例の一部改正案を公表し意見募集を開始した。改正事項には、「府が建築する公共建築物への府内産木材の利用」および、大規模建築物の新増築時における一定量以上の府内産木材利用の義務化などが、含まれている。